2026/07/31
受付中
【弁護士が解説】”知らなかったでは済まされない！改正・公益通報者保護法 刑事罰の導入に備え、今すぐ点検すべき内部通報体制
セミナー概要
令和8年12月、改正公益通報者保護法（令和7年改正）が施行されます。
【従事者指定義務違反への命令権・刑事罰の導入】
【解雇・懲戒に対する立証責任の転換】
…など、内部通報制度をめぐるルールが多岐にわたって厳格化。
行政対応への備え・解雇・懲戒の判断根拠を裏付ける記録の整理・現場の管理職や調査担当者への周知・教育など、実効性のある内部通報体制への見直しを、全社をまたいで漏れなく行う必要があります。
そこで本セミナーでは、内部通報処理業務を数多く手掛ける弁護士・柴田政樹氏をお招き。
事実認定から是正措置・社内報告に至るまで、令和7年改正の内容を踏まえた実務上の影響について解説いただきます。
自社の内部通報体制が改正公益通報者保護法の水準に対応できているか、少しでも不安に感じられている方は、ぜひこの機会にご確認ください。
このような方におすすめ
- 内部通報窓口を運営している法務・総務・コンプライアンス部門の方
- 自社の内部通報体制が水準を満たしているか把握しきれていない方
- 具体的な対応方法がわからず不安な方
登壇者情報
松田綜合法律事務所
弁護士（東京弁護士会）
柴田政樹氏
都内法律事務所で約5年間労働案件に従事し、2019年7月に松田綜合法律事務所へ移籍後も労働案件を中心的に取り組む。
就業規則改定や労働案件の日常的な相談対応のほか、企業内不正（各種ハラスメント、業務上横領、独占禁止法違反、コンプライアンス違反等）の調査、内部通報処理業務、社内通報制度の整備などにも積極的に取り組んでいる。
「実践！内部通報処理業務の適切な実務対応」（労働新聞社）
「通報案件対応の実践的スキル獲得セミナー～信頼ある内部通報制度を目指して～」（松田綜合法律事務所）
「国内子会社・関連会社の内部通報対応 ～グループ全体の企業価値の維持及び発展のために～ 」（商事法務）
などセミナーを多数担当。
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