【弁護士が解説】”知らなかった”では済まされない！改正・公益通報者保護法〜刑事罰の導入に備え、今すぐ点検すべき内部通報体制〜

セミナー概要

令和8年12月、改正公益通報者保護法（令和7年改正）が施行されます。

公益通報を理由とした解雇・懲戒について、すべての企業に対し刑事罰（3000万円以下の罰金等）が新設。さらに従業員数が300人超の企業の対応不備に対しては、行政による命令・立入検査という一段と厳しい対応が行われます。また、公益通報者の対象範囲がフリーランスにまで拡充されることで、これまで以上に対応が複雑化することが想定されます。

内部通報制度が機能しないことは、もはや単なる実務上の不備では済みません。
経営責任を問われる事態にもつながりかねない重大なポイントです。

そこで今回は、内部通報処理業務を数多く手掛ける弁護士・柴田政樹氏（松田綜合法律事務所）をお招きし、令和7年改正の内容のおさらいから実務上の影響、よくあるケースとその対応方法まで、一気通貫で解説いただきます。

自社の内部通報体制が改正公益通報者保護法の水準に対応できているか、少しでも不安に感じられている方は、ぜひこの機会にご確認ください。

このような方におすすめ

• 自社の内部通報体制の実効性に不安がある方
• 自社に適用される規制について漏れなく把握しておきたい方
• 具体的な対応方法がわからず不安な方