本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ＫｉｔｅＲａ及び社会保険労務士法人ＫｉｔｅＲａ（以下、両法人を併せて「当社」といいます。）が提供する「ＫｉｔｅＲａ Ｂｉｚ」の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
第1条（本規約への同意等）
- 本規約は、お客様と当社との間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。
- お客様は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスをお申込み及びご利用いただくことはできません。
- 本規約所定の手続により、当社が利用希望者に対して本サービスの利用を認めた場合、利用希望者と次の者との間で、それぞれ独立に本サービスの利用契約が成立するものとします。
- 本サービスのうち、社内規程関連サービスに関しては、社会保険労務士法人ＫｉｔｅＲａ
- 本サービスのうち、社内規程関連サービスを除く部分に関しては、株式会社ＫｉｔｅＲａ
- 利用申込書に当社の定めた特記事項がある場合、特記事項の内容が本規約に優先するものとします。
第2条（定義）
- 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
- 本サービス：当社が提供する「ＫｉｔｅＲａ Ｂｉｚ」サービスであって、社内規程の作成及び管理を支援するサービス
- 社内規程関連サービス：本サービスに含まれる、社内規程の作成支援及び法改正通知にかかるサービス
- 本契約：本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約であって、第１条第３項の規定に従い、各当事者間で成立するもの
- 利用希望者：本サービスの利用を希望する法人又は個人
- 会員：当社との間で本契約を締結した法人又は個人
- ユーザー：当社からアカウントの発行を受け、本サービスの利用が可能となった者
- アカウント：本サービスのログインID及びパスワード
- 契約者情報：本サービスの利用に際して、会員が当社の求めに応じて当社に提供する、商号又は屋号、本店又は主たる事務所等の自己に関する情報、その他の情報
- トライアル特典：本サービスを過去に利用したことのない利用希望者に対して特典として当社から付与する、当社の定める任意の期間、本サービスを無償利用できる権利
- 利用期間：利用申込書に定めた契約期間
- 成果物：本サービスを利用して会員が作成した社内規程その他のデータ（複製物を含みます。）及び当該データを出力、記録、複製等をした一切の有体物
- インポートデータ：本サービス以外のソフトウェア又はアプリケーション等を利用して作成したデータであって、本サービスへ取り込み、読み込み作業を行ったもの
- 利用者情報：アカウント、契約者情報、成果物、インポートデータその他本サービスに蓄積した情報等を含み、これに限られない本サービスに関連する一切の情報
- 行政手続申請：成果物その他本サービスの全部又は一部を利用して、e-Gov電子申請サービス等のWEBサービス又は窓口を通じて行政機関に対して行う手続の申請（本サービスの電子申請機能を利用する場合を含み、これに限られません。）
第3条（本規約の変更）
- 当社は、会員及びユーザーの承諾を得ることなく、自身の判断において、いつでも本規約の全部又は一部を変更、追加又は廃止（以下、本条において「変更」といいます。）できるものとします。変更後の本規約は、サービスサイト（https://kitera-cloud.jp/biz/）に掲示された時点より効力を生じるものとします。
- 当社が本規約を変更した場合、本サービスの内容及び提供条件は、変更後の本規約によるものとします。
- 会員及びユーザーは、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。会員又はユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該会員又はユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
- 当社は、本規約の変更により会員及びユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
- 会員及びユーザーは、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスを利用するものとします。
第4条（本契約の成立及び継続）
- 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い、第１１条に定めるとおり契約者情報を提供することにより、利用申込書の交付を請求することができます。
- 当社は、自らの裁量で決定する審査基準に従って、利用希望者の本サービスの利用の可否を判断します。当社が本サービスの利用を認める場合には、申込みを行った利用希望者に対し、利用申込書を電磁的方法により交付するものとします。
- 本契約は、前項の規定により利用申込書を受領した利用希望者が、当社に対し、電子署名を施した本サービスの利用申込書を交付し、当社が当該電子署名済の利用申込書を受領した時点で成立するものとします。
- 利用希望者又は当該利用希望者がユーザーとして指定しようとする者が、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときには、当社は利用申込みを拒否することがあります。この場合、当社はその理由について一切開示義務を負いません。
- 本サービスの利用により本規約に違反することとなる場合
- 本サービスの提供により当社の業務遂行に支障が生じ、又はそのおそれがある場合
- 金銭債務その他当社に対する債務の履行を怠るおそれがある場合
- 過去に本サービスにつき利用停止等を受けたことがあり、又は現在受けている場合
- 本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営し、又は運営に協力している場合
- 当社に提供された契約者情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
- 過去に本契約その他当社との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本契約又は本規約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行なっている場合
- 暴力的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為等があった場合
- 未成年者、成年後見人、被保佐人、被補助人（以下、「制限行為能力者」といいます。）のいずれかであって、本サービスの利用申込みに対する法定代理人、後見人､保佐人又は補助人等の同意権者（以下、「同意権者」といいます。）による同意を得ることができない場合
- その他、本サービスの利用が不適切である場合
- 制限行為能力者が本サービスの利用を申込む場合には、同意権者の同意が必要となります。当社は、第１１条第１項に定める契約者情報の提供時に、本サービスの利用及び本規約の内容について、同意権者の同意があったものとみなします。
- 本規約の同意時に未成年であった会員又はユーザーが、成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該会員又はユーザーは、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第5条（アカウントの発行及び管理）
- 当社は、利用申込書の受領日から５営業日以内に、会員又は会員の指定する者に対し、アカウント設定用URLを発行します。
- 会員又は会員による指定を受けた者は、当社より前項のアカウント設定用URLの発行を受領したときに、本サービスのユーザーの資格を取得します。
- ユーザーは、自己の責任においてアカウントを管理・保管するものとし、当社の事前の承諾なしに、アカウントをユーザー以外の者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された適切なユーザーが、本サービスを適切に利用したものとみなします。
- 前項の規定に違反して、ユーザーが自己のアカウントを第三者に利用させたことが判明した場合、会員及びユーザーは、当社に発生した損害の全てを賠償する責任を負うものとします。
- アカウントの管理不十分又は第三者の使用等により発生した損害の責任は、会員及びユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- アカウントを削除した場合、その理由の如何を問わず、会員及びユーザーは、一切の利用者情報を利用することができなくなることを、予め承諾するものとします。
- 会員及びユーザーは、アカウントが盗用され又は第三者等に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
- 前項の通知を怠った場合、会員及びユーザーは、当社に発生した損害の全てを賠償する責任を負うものとします。
- 本条の規定によるもののほか、会員は、本規約に規定する義務及び債務の全てをユーザーに対して遵守させるものとし、ユーザーが本規約に違反した場合、ユーザーと連帯して責任を負うものとします。
第6条（権利移転を伴わない名称等の変更手続）
- 会員は、その名称、商号又は屋号、本店又は主たる事務所、代表者等に変更があったときは、変更があった事実を証明する書類を添えて、当社に対し、速やかにその旨を通知するものとします。また、電子メールアドレス、電話番号、その他契約者情報の内容に変更があったときは、当社に対し、速やかにその旨を通知するものとします。
- 当社は、前項の通知の受領後、当社に登録された契約者情報の変更にかかる作業を行います。
- 前二項の規定にもかかわらず、当社は、本人以外の者から申請していると疑うに足りる相当な理由がある場合、その他当社が変更すべきでないと判断する場合には、変更を拒否することができます。
第7条（合併による承継）
- 合併により会員の地位が移転するときは、合併法人は、当社に対し、合併の日から１か月以内に承継があった事実を証明する書類を添えて、その旨を通知するものとします。
- 当社は、承継通知の受領後、権利移転にかかる作業を行うものとします。
- 前二項の規定にもかかわらず、当社は、申請内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は相当な理由がある場合については、権利移転にかかる作業を拒否し、本サービスの利用停止等をすることができます。
第8条（会社分割、事業譲渡による権利移転）
- 会社分割又は事業譲渡により、会員の地位が移転するときは、分割法人又は譲渡法人は、その地位を承継した分割承継法人又は譲受法人と共に、当社に対し、承継の日から１か月以内に、承継があった事実を証明する書類を添えて、権利移転の承認を申請するものとします。
- 当社は、変更通知の受領後、権利移転を承認することができるものとします。
- 前二項の規定にもかかわらず、当社は、申請内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は相当な理由がある場合については、権利移転の承認を拒否し、本サービスの利用停止等をすることができます。
- 前三項の場合であっても、分割法人又は譲渡法人に、未払利用料を含む残存債務がある場合は、引き続き分割法人又は譲渡法人に対し、債務の履行を請求することができるものとします。
- 第１項及び第２項の規定により、会員の権利移転を行った場合であっても、分割法人又は譲渡法人への利用料の返金は行わないものとします。
第9条（会員及びユーザーの権利義務の譲渡禁止）
- 会員及びユーザーは、本規約において特段の定めがある場合、又は当社の事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく会員及びユーザーの権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
- 会員及びユーザーが、前項の定めに違反した場合、会員は当該違反により当社に発生した損害の全てを、当社に対し賠償する責任を負うものとします。
第10条（当社の権利義務の譲渡）
- 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報の全部又は一部を、当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、会員及びユーザーは、予めこれに同意するものとします。
第11条（会員に関する情報の取扱い）
- 会員及びユーザーは、当社に対し、真実かつ正確な契約者情報を提供しなければなりません。
- 契約者情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、会員及びユーザーは、速やかに契約者情報の修正又は変更を申告するものとします。
- 当社は、契約者情報その他本サービスの利用に関し会員から収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、会員及びユーザーはこれに同意するものとします。
- 当社は、会員及びユーザーが登録した契約者情報を前提として、本サービスを提供します。契約者情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことにより、会員又はユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
- 会員又はユーザーが、契約者情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
- 当社は、利用者情報を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として、企業に対する提案又はコンサルティング、新サービス開発その他当社の事業目的に利用することができるものとします。会員及びユーザーは、利用者情報を当社が本項の目的で無償利用すること、及び本契約が終了した場合にも、引き続き当社が利用することに同意するものとします。
- 当社は、会員及びユーザーから本サービスに関するフィードバックを取得する場合があります。会員及びユーザーは、フィードバックの内容が利用者情報に該当し、当社が前項の目的で無償利用すること、及び本契約が終了した場合にも、引き続き当社が利用することに同意するものとします。
- 会員及びユーザーは、当社が会員及びユーザーの本サービス利用履歴（ログイン状況、閲覧ページ、手続履歴などを含みますが、これらに限られません。）を本サービスのシステムを利用して閲覧・確認することがあることについて、予め承諾するものとします。
第12条（本サービスの提供）
- 本サービスは、当社の定めるWebブラウザ等を介して提供されます。
- 本サービスのうち、社内規程関連サービスに関しては、社会保険労務士法人ＫｉｔｅＲａが、社内規程関連サービスを除く部分については株式会社ＫｉｔｅＲａが、それぞれ個別にサービスを提供します。
- 本サービスは、社会保険労務士法第2条に規定されている業務を代行することを目的としたものではありません。また、本サービスのうち、社内規程関連サービスは、会員自身の判断に基づく社内規程の作成を支援することを目的としたものであり、当社が社内規程の作成を行うものではありません。
第13条（本サービスの利用）
- 会員及びユーザーは、本サービスを、自己及びユーザーの社内規程その他の成果物を作成し、これを管理する目的で利用することができます。
- 会員及びユーザーは、インポートデータを本サービスに取り込み、読み込ませて利用することができるものとします。
第14条（本サービスの利用料）
- 会員は、別途当社が定める利用料（消費税込み）を、支払うものとします。会員及びユーザーは、利用料を支払う限りにおいて、本サービスを利用することができるものとします。
- 本サービスの利用料は、当社と会員との間で別途合意するものとします。本サービスの利用料には、利用申込書に特段の表記がない限り、株式会社ＫｉｔｅＲａに支払うべき料金と社会保険労務士法人ＫｉｔｅＲａに支払うべき料金の双方が含まれています。会員は、株式会社ＫｉｔｅＲａに対して利用料を支払うことにより、株式会社ＫｉｔｅＲａ及び社会保険労務士法人ＫｉｔｅＲａの双方に対する利用料の支払が完了します。
- 当社は、利用料の価額を変更することができるものとします。変更後の利用料は、本契約の更新後から適用されます。
- 本サービスの利用料は、クレジットカード決済その他当社の定める方法により、当社の指定する期限までに支払うものとします。会員が利用料の支払を遅滞した場合、支払に至るまで年１４．６％の遅延損害金を利用料に付加して支払うものとします。
- 会員がクレジットカード決済の方法により利用料を支払うときは、会員自身が決済代行会社にクレジットカード番号、カードの有効期限等の支払に必要な情報を提供し、当社が手続を代行するものではないこと、及び引落し手続が決済代行会社において行われることを理解して、利用します。決済代行会社の利用により会員又はユーザーに損害が生じた場合、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 当社は、解除その他事由の如何を問わず、利用料その他会員から当社に対して支払われた一切の金員について、返還に応じないものとし、会員は予めこれに同意するものとします。
- 利用料の支払に関し、会員が提供する口座番号、クレジットカード番号、カード有効期限等の支払に関する一切の情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れ等があり、あるいは決済代行会社による決済手続に不備等があり、これに起因して当社に損害が発生したときは、会員は自己の責任と費用をもって処理及び解決し、当社に生じた損害の全てを賠償する責任を負うものとします。
- 前項に定める場合に、当社に対する利用料の支払が行われなかったときであっても、会員は利用料の支払を免責及び猶予されず、直ちに当社に対し、第１項の利用料及び第４項の遅延損害金の支払を行うものとします。
- 本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロード及び利用のために発生する通信費を含む）、及び通信機器等は、会員の負担と責任により準備するものとします。当社は、会員及びユーザーの使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
第15条（アップグレード）
- 会員は、本サービスの利用中に、本サービスの内容を拡張する別プラン（以下、「新プラン」といいます。）へのアップグレードを申込むことができます。第４条の規定に従って、会員が電子署名を施した新プランに関する本サービスの利用申込書を、当社が受領した日の翌月分の支払から、利用料は新プランの料金に変更されます。
- 当社は、前項に定める利用申込書を受領した日から、５営業日以内に新プランへの変更手続を行います。
- 前項の定めにもかかわらず、アップグレードの申込時に、会員に未払利用料がある場合、当社は、会員から未払利用料の全額の支払を受けるまで、新プランへの変更手続を保留することができます。
- 前項に定める場合であっても、会員は新プランの利用料の支払を免責及び猶予されず、第１項に定めるとおり、当社に対し、新プランの利用料の支払を行うものとします。
- 本条に定める場合を除き、会員はプランの変更（ダウングレードを含みます。）を請求することはできないものとし、当社はプランの変更手続を行わないものとします。
第16条（トライアル特典）
- 当社は、初めて本サービスを申込む利用希望者に対し、当社の指定する任意の期間、本サービスを無償で利用できるトライアル特典を付与することができます。その場合、利用希望者は、当社に対し、過去における利用の有無につき、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
- 前項の規定に違反し、利用希望者が過去に本サービスを利用していたことが判明した場合、当社はトライアル特典を取り消し、３か月分の利用料を利用希望者に対し請求するものとし、利用希望者はこれを支払うことに同意するものとします。
- トライアル特典を付与された利用希望者は、トライアル特典の期間中、次の各号の制限を受けるものとし、これに同意しない場合はトライアル特典を利用しないものとします。
- 第三者に対し、第１３条第１項の規定にかかわらず、成果物の提供を行わないこと
- 行政手続申請を行わないこと
- 前項の規定に違反した場合、当社はトライアル特典を取り消し、利用希望者に対し、３か月分の利用料を請求するものとし、利用希望者はこれを支払うことに同意するものとします。
- 前二項の規定にかかわらず、トライアル特典を利用中に、本サービスの利用申込みを行った利用希望者は、トライアル特典の利用を開始した日に遡って、会員及びユーザーとして本規約に定める本サービスの一切の利用を行うことができ、第３項の制限を受けないものとします。
- トライアル特典を利用した利用希望者が、トライアル特典の期間満了までに本サービスの利用申込みを行わなかった場合、当社は利用者情報の一切を削除できるものとします。
第17条（機密保持）
- 会員及びユーザー並びに当社は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の機密情報を機密に取り扱い、第三者に開示しないものとします。本条において、「機密情報」とは、相手方から開示を受けた情報であって、秘密である旨の記載があるもの又は開示の際に秘密である旨の指定がなされたものをいいます。また、本サービスの契約条件も機密情報とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれないものとします。
- 開示されたときに、既に保有していた情報
- 開示された後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 開示された後、当該情報に関係なく受領者が独自に取得し、又は創出した情報
- 開示された時に既に公知であった情報
- 開示された後、受領者の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
- 相手方から書面又は電磁的方法により、開示を承諾されたもの
- 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しないものとします。
- 受領者が、自己若しくは関係会社の役職員又は弁護士、会計士、税理士等法律に基づき守秘義務を負う者であって、本契約の履行のために機密情報を知る必要がある者に対して、自己と同様の義務を負わせることを条件に、必要最小限の範囲で機密情報を開示する場合
- 適用のある法令等又は金融商品取引所規則の定めに従って開示する場合
- 裁判所、行政機関又はその他の政府機関の命令又は要求に基づいて機密情報を開示する場合
- 会員及びユーザーは、本サービスを通じて当社に提供した全ての利用者情報が、株式会社ＫｉｔｅＲａ及び社会保険労務士法人ＫｉｔｅＲａの双方に提供されることを理解して利用します。
- 第１項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの業務提携先であるシステム運用会社等（第22条第3項に定めるデータ取込作業の再委託先を含みます。）に対して、本サービスの運営に必要な限りにおいて、機密情報を含む一切の利用者情報を開示することができるものとします。開示する利用者情報に機密情報が含まれる場合、当社はシステム運用会社等に対し、本条における当社と同様の義務を負わせるものとします。
第18条（機密情報の破棄等）
- 会員及び当社は、相手方から求められた場合には、当社の指定する方法で、機密情報、機密情報を記載又は包含した文書及び記録媒体等並びにそれらの全ての複製物について、廃棄その他の処分をなすものとします。
第19条（当社コンテンツの帰属）
- 本サービス及びその他の当社コンテンツに関する一切の知的財産権（著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産に関する権利（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウ等に関する権利をいいます。）その他の権利は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 当社は、会員及びユーザーに対し、本サービスを通じて当社が提供した全ての当社コンテンツについて、本サービスの範囲内における利用を許諾しますが、会員及びユーザーに対し、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。
- 本サービス上で、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、会員及びユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
第20条（成果物の帰属及び取扱い）
- 成果物にかかる知的財産権その他の権利（著作権法２７条及び２８条の権利を含みます。）は、本サービスを利用して当該成果物を作成した月にかかる利用料、費用、その他一切の支払債務を、会員及びユーザーが履行した時点で、当社から会員に移転するものとします。
- インポートデータの知的財産権その他の権利は、会員及びユーザーに帰属するものとします。
- 会員及びユーザーは、成果物及びインポートデータに関する知的財産権その他の権利について、当社による本サービスの提供、その他本規約に定める当社の権利の維持、保全、行使等に必要な限りにおいて、全世界を対象とした非独占的かつ無償のライセンスを提供するものとします。
- 会員及びユーザーは、成果物及びインポートデータの当社による利用が、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
- 当社は、本規約において別途定める場合以外には、会員及びユーザーの事前の許可なく、成果物及びインポートデータを第三者に提供しないものとします。
第21条（自己責任の原則）
- 会員及びユーザーは、本サービスの利用に伴い第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。
- 会員及びユーザーが、本サービスを利用して第三者に対して提供する社内規程その他の成果物は、会員及びユーザー自身の責任で提供されるものとし、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
第22条（インポート代行に関する委託）
- 当社は、本サービスの利用に際し、会員又はユーザーの依頼があった場合は、インポートデータの本サービスへの取り込み、読み込み作業（以下、本条において「データ取込作業」といいます。）を、当社の定める条件で受託することができるものとします。
- 会員及びユーザーは、データ取込作業の委託を希望する場合、本契約にかかる電子署名済の利用申込書の条件に従って、当社所定の方法により、申し込むものとします。
- 会員及びユーザーは、当社がデータ取込作業を第三者に対して再委託することについて、予め同意するものとします。
- 当社は、データ取込作業の委託の申込みを受けた場合でも、次の各号に定める場合には、インポートデータの取り込み、読み込み作業を拒否することができます。
- 当社所定の方法で申込みを行わなかった場合
- 当社の指定するファイル形式以外のデータをデータ取込作業の対象として指定した場合
- 前各号のほか、申込みにかかるデータ取込作業の内容が、利用申込書の条件その他当社の定める条件に合致しない場合
- データ取込作業の受託により本規約に違反するおそれがある場合
- 会員が利用料の支払を遅滞し又は怠っている場合、その他会員又はユーザーの本規約への違反が認められる場合
- 以上のほか、当社が受託を不適切と判断する場合
- 当社は、その理由の如何を問わず、当社の受託したデータ取込作業が適切に行われなかったために会員又はユーザーが当該インポートデータに基づく本サービスの利用ができなかった場合、その他データ取込作業に起因して会員又はユーザーに損害が生じた場合でも、いかなる責任も負わないものとします。
第23条（禁止行為）
- 会員及びユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 本サービスの誤作動を誘引する行為
- 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
- 本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
- 本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
- 当社、他の会員若しくはユーザー又は第三者に成りすます行為
- 他の会員及びユーザーのアカウントを利用する行為
- 本契約及び本規約並びに本サービスの趣旨・目的に反する行為
- 当社、他の会員若しくはユーザー又は第三者に対する誹謗中傷行為
- 当社、他の会員若しくはユーザー又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 当社、他の会員若しくはユーザー又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスに接続しているサーバー等に過度の負担をかける行為
- 本サービスに接続しているサーバー等に不正にアクセスする行為
- 同一の会員又はユーザーが複数のアカウントを利用する行為
- 本サービスの正常な運営を妨害する行為
- 反社会的勢力等への利益供与行為
- 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 他の会員又はユーザーの情報の収集
- 当社、他の会員若しくは又はユーザー又は第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を本サービス上に送信する行為
- 薬物・危険ドラッグその他禁制品等の取引に関する情報
- コンピュータウィルス等の有害なプログラムを流布させる情報
- 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- 当社、他の会員若しくはユーザー又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- 過度にわいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- その他当社が不適切と判断する情報
- その他、当社が不適切と判断する行為
第24条（利用停止等）
- 当社は、会員又はユーザーが、次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該会員又はユーザー（会員が各号の一に該当した場合には、当該会員から指定されたユーザーを含み、ユーザーが各号の一に該当した場合には、当該ユーザーを指定した会員、及びその会員から指定された他のユーザーを含みます。）に対し、本サービスの利用の一時停止又は制限、アカウントの削除等（以下、「利用停止等」といいます。）の措置を講じることができるものとします。
- 本サービスの利用料その他の当社への金銭の支払を遅滞し又は怠った場合（クレジットカード決済又は口座振替ができなかった場合を含みます。）
- 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
- 会員の代表者が制限行為能力者であって、同意権者の同意等を得ていないことが判明した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合
- 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
- 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
- 第４条第４項各号の一又は前条各号の一に該当する場合、第７条第３項又は第８条第３項の場合、その他本契約又は本規約のいずれかの定めに違反した場合
- 前各号に類する事由があると当社が判断した場合
- 会員及びユーザーは、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本契約上の一切の義務及び債務（利用料支払債務及び損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員及びユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わず、利用停止等後も当社が取得した利用者情報を保有・利用することができるものとします。
- 当社は、会員又はユーザーが第１項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、会員又はユーザーに対し、違反行為の中止、予防を求めることができるものとします。
- 前項の場合、会員及びユーザーは、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。これに応じない場合、当社は、第２６条の規定により、契約を解除することができるものとします。
- 当社が、会員又はユーザーに対して利用停止等を行い、これにより会員又はユーザーが本サービスを利用できなかった場合でも、当社は、利用停止等期間を含む利用料を当然に請求できるものとし、会員による減額又は返金請求には一切応じないものとします。
第25条（反社会的勢力の排除）
- 会員及びユーザーは、当社に対し、次の各号の事項について、現在及び将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約します。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下､これらを暴力団員等という）
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 会員及びユーザーは、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを、現在及び将来にわたって表明し、確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、会員又はユーザーが前２項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができるものとします。
- 当社は、前項に基づく解除により会員及びユーザーが被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。
第26条（契約の解除）
- 当社は、会員又はユーザーが、以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、直ちに本契約を解除することができます。
- 本契約又は本規約のいずれかの定めに違反したとき
- 第２４条第４項の請求に応じないとき
- 故意又は過失により当社に損害を与えた場合
- 当社に対し通知又は提供した情報の内容等に虚偽があった場合
- 手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
- 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
- 仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき（第三債務者としての場合を除く）
- 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続（本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
- 合併によらずして解散又は廃業したとき
- その他、本契約の継続が困難になるおそれがあると判断する相当の事由が生じたとき
第27条（契約終了の効果）
- 本契約が解除その他の理由により終了した場合、当社は、即時に会員及びユーザーへの本サービスの提供を中止し、制限又は停止することができるものとします。
- 本契約が終了した場合、それが本サービスの廃止その他の当社の責めに帰すべき事由によるものである場合を除き、会員及びユーザーは、全ての債務について期限の利益を失い、利用期間の利用料を含む全ての金員の総額を、直ちに当社に支払うものとします。
- 当社は、本契約が終了した場合でも、その理由にかかわらず会員から既に受領した利用料の返金及び日割計算は行わず、会員及びユーザーは、当社に対し、一切の払戻しの請求をすることができないものとします。
第28条（本サービスの変更・中断・終了等）
- 当社は、会員及びユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加又は廃止することができるものとします。
- 当社は、事前に、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法で、会員に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は会員及びユーザーへの通知を行わずに、当社の裁量で本サービスを終了することができます。
- 当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、会員及びユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
- 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- 本サービスのセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、疫病、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
- 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
- その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により、会員、ユーザー及び第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 本サービスは、システムの一部を外部システム（Amazon Web Services等）に依存しているため、外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能になる場合があります。当社は、それによって会員、ユーザー及び第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第29条（損害賠償）
- 会員及びユーザーによる本契約の違反その他本サービスの利用に起因して、当社に損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、会員及びユーザーは、当社に対し、その全ての損害（予見可能性の有無にかかわらず、営業損失その他の間接損害、弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
- 当社は、本サービスの利用に関連して会員及びユーザーが被った損害につき、一切の責任を負いません。万一、何らかの強行法規により当社に損害賠償義務が生ずる場合、通常の損害に限り、会員からの請求日にかかる利用期間の対価として受領した利用料の総額を上限として、これを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。
第30条（保証の否認及び免責）
- 当社は、本規約中で明示的に定める場合を除き、本サービス及び本サービス上に表示された情報を含む一切の利用者情報につき、会員及びユーザーの特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、会員及びユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、不具合等が存しないこと、第三者の権利を侵害しないこと等について、如何なる保証も行うものではありません。
- 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではありません。本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、会員及びユーザーは予め承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 会員及びユーザーは、本サービスが依拠するプラットフォームの規約、運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。
- 当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害や利用者同士のトラブル等に関して、いかなる補償も関与もいたしません。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者情報の抹消、本サービスの利用による利用者情報を含むあらゆるデータの消失又は機器の故障もしくは損傷、第三者がウェブサイト等において当社ウェブサイト上で提供される情報を転載し、その他当社ウェブサイト上の情報を利用したことにより発生した損害、その他本サービスに関して会員及びユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 会員及びユーザーは、利用者情報に対して、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じて自身でバックアップを取るものとします。利用者情報の消去、喪失等に関連して会員及びユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスは、会員及びユーザーの自己判断に基づく社内規程の作成及び管理を支援するものであり、本サービスを通じて当社が提供し、又は会員及びユーザーが取得した利用者情報について、自己の判断及び責任において利用するものとします。会員及びユーザーが第三者に対し損害を与えた場合は、第２１条の規定に従うものとします。
第31条（更新）
- 本契約は、利用期間中有効に存続するものとし、次項の解約通知がない場合、本契約は同一の条件でさらに１年間更新されるものとします。ただし、第１４条第３項に規定する利用料の変更があった場合は、変更後の利用料にもとづく条件で更新されるものとします。以降も同様とします。
- 会員は、本契約の更新を希望しない場合、利用期間終了日の１か月前までに、当社所定の方法により、解約通知を行うものとします。当該通知の到達後、利用期間の末日をもって、本契約は終了します。
- 会員は、利用期間終了日から遡って１か月以内に前項の解約通知が当社に到達した場合、本契約が第１項の規定に従って１年間更新されることを承諾します。
第32条（分離可能性）
- 本契約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社、会員及びユーザーは、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
- 本契約のいずれかの条項又はその一部が、ある会員又はユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の会員及びユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第33条（提供地域）
- 本サービスの提供地域は、日本国内とします。また、本契約に定める会員及びユーザーの権利も、日本国内でのみ有効となり、その他の国における権利や動作を保証するものではありません。
- 前項の規定にかかわらず、会員及びユーザーが、日本国外で本サービスを利用したことに起因して、会員又はユーザーに損害が生じた場合でも、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第34条（準拠法及び合意管轄）
- 本契約は日本法に準拠し、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
変更履歴
２０２２年４月１日 制定
２０２３年１０月１日 改定