2026年度 最新 「行政運営方針」を読み解く！~臨検に強い組織へ！実態に即した「安心できる労務管理」の再構築~

セミナー概要

2026年4月に発表される最新の「行政運営方針」により、労働基準監督署による調査の視点は、これまで以上に多角的かつ詳細なものへと移行しつつあります。これまでの「法定帳簿を整える」といった形式的な準備だけでは対応しきれないケースが増えており、企業にはより本質的な労務管理が求められています。

多くの企業では、「法改正にはその都度対応している」「これまでの臨検も問題なくクリアしてきた」といった実績から、十分に対応できていると捉え、安心されているケースが少なくありません。しかし、「現場でルールが本当に守られているか」「全社員に内容が浸透しているか」といった実態が厳しく問われます。例えば、現場に周知されていない形ばかりの36協定などは、単なる準備不足ではなく「コンプライアンス意識の欠如」とみなされ、是正勧告や企業名公表といった大きな経営リスクに直結するケースが増えています。

本セミナーでは、行政運営方針を踏まえ、労務コンプライアンスの基盤となる「36協定」、「労働時間適正把握」を中心に今年度の臨検対策を確認します。

本セミナーを通じ、最新の知見をもとに、いつ調査が行われても動じない、健全で強固な労務管理体制を確立するための一助としていただければ幸いです。

このような方におすすめ

• 労基署の臨検対応を見据え、就業規則や社内規程の整備状況を点検したい人事労務・総務担当者
• 臨検（調査）への適切な対応方法や実務上の留意点を把握しておきたい人事労務・総務担当者
• 上場準備や内部統制強化の一環として、労務コンプライアンス体制を整備したいIPO準備室・管理部門責任者
• 監査法人や上場審査を見据え、労務管理体制の実効性を高めたい管理部長・内部統制担当者