作業時間を7〜8割削減!独自の事業に時間を割くことが可能に

「これだったらいける」と確信があった

KiteRa導入の背景、KiteRaのサービスを知ったきっかけについて教えてください。

中土井先生20年以上社労士として業務に取り組んでいる中で、就業規則の作成、修正に関して相当な時間と工数を割いておりました。KiteRaの導入前は文書作成ソフトにて業務を行なっていたのですが、レイアウトや表記揺れの統一、顧問先に納品したのちに、スタイル設定が失われてしまうことなど、常にワードの調整に苦労しておりました。

この問題を解決できるツールがあればいいな、と思っていたところFacebookでKiteRaの広告を拝見し、レイアウトの自動調整、就業規則のクラウド化によるナレッジの蓄積や、設問形式での就業規則作成機能を知り、「これだったらいける」と確信し、導入に踏み切りました。

就業規則にかかる時間を7〜8割削減することに成功

KiteRaをどのように活用してますか？

中土井先生使い方といたしましては、顧問先の就業規則をインポートし、修正することが多いです。KiteRaを活用することでレイアウトの調整などにかかっていた時間が大幅に削減され、作業時間が7〜8割程削減できた実感がございます。

また今までは顧問先ごとにファイルを作成し、文書作成ソフトのデータにて就業規則を管理していましたので、ハードディスクの容量にも限界を感じておりましたが、KiteRaでは全てのデータをクラウドで管理することができるので、容量の心配もありませんし、就業規則の作成や修正を行う時に、他の会社の就業規則が簡単に参照することができるので、大いに業務効率化ができております。

文書作成ソフトでも他の顧問先の規程を引用することは可能だったのですが、インデックスやレイアウトがズレてしまうことへの煩わしさからあまり積極的にはできておりませんでした。KiteRa導入後はレイアウトが自動で修正されますので、引用などのちょっとした手間が簡単に行えるようになりました。

さらには私は外国人労働者の人材紹介業、外国人労働者に対する日本語教育など幅広い業務も行っております。KiteRaの導入によって業務にかかっていた時間を大幅に削減することができ、そちらの業務に多くの時間を使うことができるようになりました。

KiteRaの使い方について困ったことはございますか？

中土井先生使い方に関して困ったことは特にございませんでした。直感的に使用することができるので導入で苦労した記憶はありません。現在ではスタッフがメインでKiteRaを使用して業務を行っておりますが、とても簡単に使いこなすことができるので、使い方の教育も不要でした。使い方に不明点があったときも、カスタマーサポートが非常に親切に迅速な対応していただけるため、不安感は全くございませんでした。

1号・2号業務は社内で完結する時代に変化していく

今後業務・業界のDX化は進んで行くと思いますか？

中土井先生間違いなく進んでいくと思います。社労士業界の変化としては、今後さらに自動化が進み、就業規則だけでなく、勤怠管理や給料計算などが社労士に頼らなくても自社で作成ができるように変化していくと思います。

私は本来、1号・2号業務に関しては社内で完結するべきであると考えておりますが、今後はデジタル化によって実現していくと予想しております。私はコンサルだけでなく、外国人労働者の人材紹介や日本語教育などの新しい事業を展開しておりますが、今後は社労士に求められるのはコンサルなどいわゆる3号業務が中心になってくると思います。

技術の過渡期の今こそ積極的にデジタルに投資するべき

現在KiteRaを検討している社労士の先生方にメッセージがあればお聞かせください。

中土井先生社労士に限らず業務の省力化は常に考えなければならない問題だと考えております。就業規則に関連する業務は特に、インデックスやレイアウトの調整など本質的でない部分に多大な工数がかかっており、あまりに非効率な業務でありました。KiteRaを使うことによって私は７〜８割ほど作業時間を減らすことができた上に、規程の品質の均一化を実現することができました。

まだ導入時期ではないとお考えの先生が多くいらっしゃると思いますが、なるべく早く導入をすることをお勧めいたします。思い返せば、つい20年ほど前はパソコンが現在ほど普及しておらず、電子メールですら使えない先生方がたくさんおりましたが、現在ではパソコンでの業務は当たり前となり、パソコンなしでは業務ができないよう社会全体が変化しました。日進月歩で技術が進んでいく技術の過渡期である今の時代では新しい技術やシステムは積極的に導入をしていかないと周りとどんどん差がついてしまうと思います。

KiteRaを導入することで業務はかなり大きく変わると感じていております。是非ご検討いただければと思います。

貴重なお話をありがとうございました！是非これからもよろしくお願いいたします。

社会保険労務士法人ＰＡＬ
中堅メーカーの総務部勤務を経て1997年2月1日に社労士事務所設立。以来「ここで働けて良かった！そう思っていただけるような会社づくりのお手伝いを人事労務のプロの手で」を一貫した基本コンセプトに、事務代行や給与計算から総合的なコンサルティングまで行っております。また顧客ニーズに対応すべく、外国人雇用にも対応した有料職業紹介事業も開始いたしました。