国内外多くの社会インフラ整備事業を担う飛島建設、企業向け規程DXサービス「KiteRa Biz」を導入～新会社設立に伴う規程業務の効率化と規程周知徹底によりコンプライアンス強化を目指す〜

企業向け規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と、社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を展開する株式会社KiteRa（代表取締役社長CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、飛島建設株式会社（代表取締役社長　乘京正弘、本社：東京都港区、以下「飛島建設」）に「KiteRa Biz」を導入したことをお知らせします。

導入の背景

飛島建設は、創業140周年を迎えた総合建設会社で、「顧客に新たなサービスを提供していく＝New Business Contractor」という能動的なスタンスを掲げ、デジタル技術の活用による生産性の向上と働き方改革の両立を目指し、IoTを利用した社内外業務のデシタル化、現場における施工技術のデジタル化等による生産性向上等、積極的にDXを推進しています。

飛島建設ではこれまで、文書作成ソフトを用いて社内規程を管理していました。そのため、部署ごとに規程の体裁にばらつきが生じていたほか、規程改定時の差分確認も複雑であったことから規程業務に多くの時間を要していました。
また、2024年10月に新会社設立に伴い、新会社の社内規程を新たに作成する必要や既存規程の改定作業が発生したことで、規程業務の更なる効率化を課題としてお持ちでした。
そこで、「社内規程の体裁統一」「規程改定時の差分明確化」「規程の作成や編集、改定に伴う業務の効率化」を目的に、規程の作成から行政への届出までをクラウド上で一括管理できる企業向け規程DXサービス「KiteRa Biz」の導入に至りました。

「KiteRa Biz」を活用した施策

飛島建設は、企業向け規程DXサービス「KiteRa Biz」の導入によって、下記のような社内規程管理の効率化を目指しています。

・規程の編集に特化したエディタの活用で、文言ルールの不統一や改定日の定義ズレ、体裁のばらつきを解消
・ワンクリックで自動生成される新旧対照表の出力機能を活用し、新旧版を確認する時間を短縮。規程管理業務の大幅な効率化
・クラウド上で規程を管理することで、規程改定時の社内確認やチェック作業、規程の整理にかかる工数を削減し、他の業務に割く時間の確保
・規程改定時や新しい規程公開時に従業員へ自動通知する社内通知機能とダッシュボード機能を活用し、規程周知の徹底と社内のコンプライアンスを強化

▲新旧対照表の出力機能（イメージ画面）

▲社内周知機能とダッシュボード機能（イメージ画面）

飛島建設株式会社　木村氏のコメント

弊社では、かねてより規程の制定・改定に関する課題を抱えておりました。具体的には、規程編集作業の労力削減や、章条項・表現の統一化です。規程の所管部署が独自で作成し、制定するプロセスであるため、作業方法や条項の構成に統一感に欠けている状況でした。そのような中、2024年10月に設立予定の新会社の規程整備が必要となり、従来の方法で作成するか、新しいツールを導入するかを検討することになりました。
これまで課題となっていた事項を解決できるツールを探していたところ、弊社イノベーション推進部より紹介を受けたのがKiteRa Bizでした。早速、デモンストレーションいただいたところ、操作が簡単で、スピーディに規程を作成できる印象を受けました。また、設問回答形式で規程が作成できる点や、新旧対照表が自動出力できる点も魅力的でした。
さらに、職員に改定通知を発信できる機能を備えていることや、職員がKiteRa Biz上で閲覧できる点も
プラスアルファの機能として優れていると感じました。社内の関係者からの評価も高く、すぐに導入が決まりました。
今後は、新会社の規程の作成にあたり、編集作業の労力削減や章条項・表現の統一化を実現したいと考えております。そして、将来的には、弊社の現行規程もKiteRa Bizで管理し、業務効率アップを目指してまいります。

飛島建設株式会社について

名称：飛島建設株式会社
所在地：東京都港区港南一丁目8番15号
代表者：代表取締役社長　乘京正弘
設立：明治16年（1883年）資本金：55億1,994万円
事業内容：土木・建築・コンサルティング
URL：https://www.tobishima.co.jp/