【弁護士が解説】サイバー攻撃による情報漏洩で企業が問われる法的責任〜事例から学ぶ、総務・管理部門のセキュリティ体制整備〜

セミナー概要

ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃による情報漏洩が相次いでいます。
上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏洩・紛失事故のうち、ウイルス感染・不正アクセスを原因とするものの件数は、2025年に過去最多（※）となりました。
※東京商工リサーチ「2025年 上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査

ひとたび漏洩が起きれば、企業はさまざまな相手から法的責任を問われます。
個人情報保護委員会への報告や本人への通知、取引先からの損害賠償請求や取引停止、経営層の体制整備に関する責任など、その範囲は多岐にわたります。

こうした場面で共通して問われるのは、「平時にどのような対策を定め、運用していたか」です。
根拠をもってそれを説明できなければ、対策が不十分だったと受け止められ、企業の責任や信用への影響がより大きくなるおそれがあります。

そこで本セミナーの第一部では、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社の代表取締役を務める大井哲也氏より、サイバー攻撃による情報漏洩の事例をもとに、有事の際に企業が問われる法的責任について解説いただきます。

続く第二部では、情報セキュリティ体制の構築支援に強みを持つSecureNavi株式会社より、総務・管理部門が平時に整えておくべき情報セキュリティ体制について解説いただきます。

ぜひご参加ください。

このような方におすすめ

• 漏洩事故が起きた際に会社が負う法的責任と対応を把握しておきたい経営者・管理職の方
• セキュリティ対策について、何から整えるべきか悩んでいる総務・管理部門の方
• セキュリティの方針やルールの更新・周知が追いついていない担当者の方