【弁護士が解説】労基法改正に向けて必ず対策したい重要項目〜連続勤務制限・法定休日・過半数代表選出までを一挙解説〜

セミナー概要

労働基準法の改正に向けた議論が進んでいます。
「13日を超える連続勤務の禁止」や「法定休日の特定」など、勤怠ルールの見直しに注目が集まる一方で、もう一つの大きな柱となっているのが「労使コミュニケーション」の見直しです。

労使コミュニケーションとは、労働時間や賃金をはじめとする労働条件や働き方のルールを設定・調整するために、会社と労働者側の代表が話し合う仕組みのことです。

今回の改正では、勤怠ルールの見直しに加えて、この労働者側の代表である「過半数代表者」の選出の在り方も議論されています。
これまで目立ちにくい論点でしたが、対応を誤ればこれまで結んできた協定の効力そのものが揺らぎ、労使紛争や想定外の金銭負担につながりかねない重大な問題です。

そこで本セミナーでは、企業の労務問題や企業法務に携わる青木耕一弁護士をお招きし、勤怠ルールの見直しから過半数代表者の選出における注意点までを、一気通貫で解説いただきます。
さらに後半パートでは、これらの対応をシステムを活用して負担を抑えながら進める方法について、株式会社KiteRaと株式会社マネーフォワードより解説します。

改正内容の確定を待たずに着手できる準備を明確にする機会として、ぜひご参加ください。

このような方におすすめ

• 労基法改正に向けて、何から対策すべきか判断に迷っている人事・労務担当者
• 労使紛争に耐えうる実務対策を学びたい方
• 適正な過半数代表選出を実現する具体的な方法が分からない方
• 複雑な勤怠ルールに対応した管理方法を知りたい方