2026/03/22
受付中
【弁護士が直言】柔軟な働き方を守り抜く“機能する規程”の作り方〜「適用できる就業規則がない！」を防ぐためには？〜
セミナー概要
在宅勤務やフレックス、副業といった「柔軟な働き方」の導入や定年延長、定年後再雇用といった高年齢者雇用が進むなか、実務現場ではそれぞれの状況に適用できる規程がなく困るケースが目立っています。企業側では最新の法改正に対応したつもりでも、実際のトラブルの場では、細かな規程の不備が、会社が行おうとすることの実現を阻む原因となっています。
本セミナーでは、労務紛争の第一線で活躍する岸田鑑彦弁護士を迎え、現場で実際に「なくて困った就業規則」や、相手方弁護士に突かれてしまう「争いになる就業規則」の実態を徹底解説します。裁判所や労働審判においては、単に条文が存在するかだけでなく、その具体性や規程全体の一貫性、周知の状況までが総合的に判断されます。人事・労務担当者が想定する「有効な規程」と、紛争の現場で評価される「実際に機能する規程」のギャップを、事例をもとに明らかにします。
日々の事務作業に追われ、こうした本質的なリスク精査まで手が回らない担当者のために、属人化した管理から脱却し、「負けない仕組み」を構築する規程管理のあり方も提示します。実務の負担を軽減しながら、新時代の働き方に耐えうる防御力を最大化する考え方を整理する機会となれば幸いです。
このような方におすすめ
- 規程策定当初から見直しができていない人事・労務担当者
- 労務紛争を未然に防ぎたい社内規程担当の人事・労務担当者
- 新制度（在宅やフレックスなど）を導入済み、あるいは導入予定の人事・労務担当者
- 「作業」に追われて規程間の一貫性のチェックまで手が回らない人事・労務担当者
登壇者情報
杜若経営法律事務所
弁護士
岸田 鑑彦氏
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。平成21年に弁護士登録（第一東京弁護士会）。経営法曹会議会員。訴訟、労働審判、労働委員会等、あらゆる労働事件において使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。企業の人事担当者向け、社会保険労務士向けの研修講師も多数務めるほか、「ビジネスガイド」（日本法令）や「先見労務管理」（労働調査会）、労働新聞社など、数多くの労働関連誌に寄稿している。
著書：
- 「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」（日本法令）
- 「事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」（共著）（労働新聞社）
- 「労働時間・休日・休暇（実務Q&Aシリーズ）」（共著）（労務行政）
- 「未払い残業代請求の法律相談」（杜若経営法律事務所・編著）（青林書院）
- 「職場のトラブル解決のヒント」（共著）（労働調査会）
Podcast：
- 岸田鑑彦の『間違えないで！労務トラブル最初の一手』
YouTube：
弁護士岸田とストーリーエディター栃尾の『人馬一体』
下記フォームのご入力をお願いします。
