2024/07/29
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＜事例解説＞2024年最新の新規上場企業から学ぶ 社内規程の整備のポイントとスケジュール
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セミナー概要
IPO準備においては、約50～70程度の社内規程を整備する必要があると言われておりますが、実際にIPOを実現させた企業はどのようにして規程整備を進められたのでしょうか。
例えば、「いつ頃から規程整備に着手しはじめたのか」「どのような順番で着手したのか？」「社内で誰が担当していたのか？それとも規程整備をアウトソースしていたのか」など、疑問点が多くあります。
そこで、実際に事業会社で上場を経験されたIPOコンサルタントである株式会社船井総合研究所の宮井秀卓氏にゲスト講師としてご登壇いただき、2024年最新の新規上場企業の事例を解説していただきます。
このような方におすすめ
- 将来的なIPOのために、上場準備に関する情報収集をしている経営者や管理部門の責任者の方
- 上場準備を検討しておりIPO準備における社内規程の位置づけを把握しておきたい経営者や管理部門の責任者の方
- 上場準備中で、社内規程整備に着手し始めた会社の経営者や管理部門の責任者の方
登壇者情報
株式会社船井総合研究所
価値向上支援本部 IPO支援室
マネージング・ディレクター
宮井秀卓氏
株式会社モバイルファクトリーにて経営企画室長としてIPO準備を担当した後、取締役（事業責任者）として、2015年3月に東証マザーズ上場、2017年6月に東証一部上場を経験（IPOにあたっての証券審査、取引所審査共に対応)。2018年4月より株式会社船井総合研究所に参画し、IPO支援業務を立ち上げる。2022年1月マネージング・ディレクター就任。
株式会社KiteRa
エキスパートグループ
行政書士
髙木 涼太氏
株式会社KiteRa エキスパートグループの行政書士。
1991年、神奈川県横浜市生まれ。訪問販売、社会保険労務士法人、技能実習生の監理団体を経験し、２０２２年５月にＴＫＧ行政書士事務所を開業。
建設業を中心とする許認可を専門とする。２０２４年２月から株式会社ＫｉｔｅＲａに入社し、会社規程の作成等に従事している。
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