2026年、対策遅れが命取りになる「ビジネスと人権」 ～欧州から始まる人権DD義務化に備える基礎知識～

セミナー概要

2029年7月に適用が開始される、EUによる人権デューディリジェンス義務化指令（CSDDD）。
これは、グローバル企業だけが対応すべき問題ではありません。
グローバル企業と取引のある企業（サプライヤー）が、直接的または間接的に人権侵害を引き起こすことにより、グローバル企業との持続的な取引の維持が困難になるリスクをはらんでいます。

サプライヤーにおいても、自社の事業における人権への負の影響を防止・軽減するための「人権方針の策定」や「人権リスクの洗い出し」の必要性が急速に高まっています。
人権DD義務化をはじめとする新しいグローバルスタンダードは、サプライヤーにとっても、経営基盤を揺るがしかねない大きな転換点になり得ます。

本セミナーでは、ビジネスと人権の基礎情報から取り組むべき対策、2026年中に着手すべき準備の全容を解説します。

このような方におすすめ

• 欧州の人権関連法規制の現状と、サプライヤーとしてとるべき初手を知りたい方
• グローバル基準に基づいた社内規程のアップデートを見据えて、ビジネスと人権の基本を理解したい人事・労務担当者の方
• 人権DDへの対応を見据え、規程整備を通じてガバナンス強化を図りたい法務・経営企画責任者の方