就業規則だけじゃない！KiteRaを使った36協定届の作成と電子申請で、年度末の繁忙を少しでも楽に！

社内規程の作成・編集・管理・共有・申請の一連のプロセスを管理できるKiteRaですが、2022年6月から36協定届の作成、申請を行えるようになったことはご存知でしょうか。年度末の繁忙に向け、KiteRaを使用していただくことで、36協定関連に関わる業務負荷を軽減していただけると思います。そこで今回はKiteRaで36協定届を作成、申請するメリットをご紹介したいと思います。
年度末間近となるとe-Gov側でのシステム混雑等も予想されますので、ぜひお早めのご準備、ご対応をおすすめします。

労基署への直接届出を行う申請の場合、持ち込み又は郵送の手間暇がかかるだけでなく、最新の様式の準備や控えの顧問先様への送付など、作成〜申請だけでなく、その前後に発生する事務手続きにも多大な労力が発生するのは、みなさまご存知のとおりかと思います。
KiteRaの36協定届機能は電子申請が行えるのはもちろんの事、

• 36協定届作成に特化したエディタで簡単、時短で作成可能
• 顧問先様との共有もKiteRa上で実施可能
• 申請後の公文書管理にも対応

上記のような特徴があり、作成〜顧問先様への共有まで、効率的に業務を進めることができます。

作業工数が大きく発生する紙での申請に比べ、当社調べで73%ほどの時間削減が可能となります。

特に作成〜郵送の工程では、大幅な時間短縮が行えますので、今年度分も紙での申請を予定されている方は、ぜひKiteRaの利用を検討していただければと存じます。

また、e-Govを用いた36協定届の作成〜申請と比べても時間削減の効果があることに加え、大きな特徴である「次年度以降の作成にデータを引き継げる」特徴から、翌年以降の申請業務がグッと楽になるような設計となっております。

36協定（労使協定）の締結については、労使協定書/メール/チャットツール等により、労働者と使用者で合意をした旨のエビデンスを別途残しておいて頂く必要がありますので、ご留意ください。

なお、KiteRaにて、36協定の労使協定書（時間外労働・休日労働に関する労使協定書）の雛形もご用意しております。