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2020/12/09
1~5人
宮城

KiteRaで就業規則作成時間は半分に。創出した時間でお客様とのコミュニケーションを厚くし、より強固な関係性を構築。 

法人名:社会保険労務士 片岡事務所
URLhttp://www.kataoka-jimusyo.com/index.html
事務所規模:1~5名

宮城県を中心に、中小企業及び個人事業主様向け業務支援サービスを通じて、本業に集中して頂く環境づくりのサポートをされている片岡事務所様。代表の片岡昌樹先生は、急速なIT技術の発展、変化し続ける価値観や時代の流れに柔軟に対応しながらも、日本精神(リップンチェンシン)と呼ばれる「規律」「清潔」「正義感」「冒険心」を忘れずに、常に最良のサービスを考え続けられています。今回は、KiteRa導入に至ったきっかけと活用について、そして今後の展望などについてお話を伺いました。

※Zoomにて実施


文書作成ソフトで体裁を整える作業に悩み

―― はじめに、KiteRaを知った経緯について教えてください。

片岡先生:

就業規則に関する対応をする際に文書作成ソフトを使用していましたが、体裁を整える部分で非常に時間がかかってしまうという悩みをもっていました。インデントや条番号を整える作業ですね。そんな中で、他の先生が、就業規則作成を3~5万円くらいの料金で受けていらっしゃるのを見かけたことがあり、非常に手間がかかるにもかかわらず、どのように対応しているのだろうと疑問に思ったことがありました。普通に考えると労力と費用が見合わないと思いました。

これは、何か効率化の仕組みがあるのかなと思い、Webで検索したところ、KiteRaのWebページを見つけたのがきっかけです。

ZoomでKiteRaをご覧いただきながらスムーズに打ち合わせ

―― KiteRaを導入して、どのように使用されていますか?

片岡先生:

実際の使用シーンとしては、Zoomでの打合せで使っています。Zoomの画面共有機能で、KiteRaの設問画面をお客様にご覧いただき、設問の背景や考え方について補足説明をしながら、設問に回答していきます。
だいたい30~40分くらいで設問への回答は終了します。打合せ終了後に内容を確認し、助成金申請に必要な条文を追加するというような仕上げをして、お客様に提出します。この条文追加の作業も、KiteRaの編集機能で条番号やインデントの調整は自動化されていますので、とても助かってます。

就業規則作成時間は従来の半分に。効率化できた時間でお客様との関係性強化へ

――課題は解決されましたか?

片岡先生:

KiteRaを使うようになってから、間違いなく作業時間の削減ができました。就業規則1つ対応する時間は、従来の半分くらいになったと思います。

ただ、効率化のメリットだけを感じているかというと、そうではなく、時間的な余裕が生まれたことで、お客様と色々お話ができるようになりました。より厚いコミュニケーションを通じて、お客様の課題をより深く理解できるようになったと思います。結果として、お客様との関係性がさらに強固なものになったと感じています。

―― 今後、KiteRaに期待していることはありますか?

片岡先生:

業種ごとの就業規則が作成できると良いですね。直近、専門的な業種からのご依頼があって、そういった内容もKiteRaで対応できると、さらに便利になると思います。
また、現在はDXなどの流れで、デジタル化の波が避けられないと思います。就業規則の届出についても、今後電子申請できるようになると良いですね。
(多くの先生方からのご要望のお声をいただき、2022年2月の機能アップデートにて就業規則の電子申請機能を実装致しました。)

環境の変化に対応しながら、事業者視点で社労士サービスのあるべき姿を考えていく

―― 今後の展望について教えてください

片岡先生:

就業規則領域だけでなく、便利なサービスが多数誕生しています。そのことにより、効率化や対応のハードルが下がるようになれば、顧問先にあたる事業会社さんは内製化したいという流れになると考えています。このような流れの中で、弊所は積極的にお客様にそういったツールの導入支援をしていきたいと思います。内製化は従来の社労士のビジネスモデルを考えると必ずしも歓迎できるものではないかもしれませんが、外部環境の変化に柔軟に順応しつつ、社労士としての価値提供にこだわっていきたいと考えています。

この考えの根底には、私のとある計画があります。今後、障害福祉サービス関連の会社を立ち上げようという計画です。そのため、私自身が事業を行うときに「こんなサービスがあったらいいなぁ」という視点を持っており、先ほどお話した内製化支援や、低コストコミュニケーションを重視しているのです。従来の社労士サービスの形にこだわらず、事業者であるお客様の視点を自ら持つことで、そのサービスの形自体を変革していきたいと思うようになりました。

そして、昨今、リモートワークの拡大によって、エリアの垣根がなくなってきているように感じます。実際に、他県からのお仕事のご依頼があり、エリアの近さで社労士を選ぶというよりも、専門性や特徴によって選ぶというようにお客様の考え方がシフトしてきているのではないでしょうか。弊所ホームページでは、「SaaSの導入支援」「スタートアップ支援」「オンライン年金相談」といった特徴を打ち出しており、差別化要素として今後も特徴を磨いていきたいと思います。


―― 貴重なお話をありがとうございました!是非これからもよろしくお願いいたします。

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