作業工数8割削減!KiteRa導入で積極的に就業規則受注を行える体制に

ソフトの完成度の高さと将来性に可能性を感じた

KiteRa導入を決定した背景について教えてください。

中村様KiteRaの導入前は、別の類似しているシステムを使用しておりました。別システムではアカウント数の制限や作成できる規程数に限りがあったり、制約を感じることがありました。

そんな中、別の社労士の先生にKiteRaをご紹介いただき、ソフト自体の使い勝手の良さや何よりKiteRaの顧問先と規程を共有する機能について将来性を感じ、システムの乗り換えをいたしました。

就業規則作成の工数を8割削減

KiteRaをどのように活用しておりますか？

中村様事務所のナレッジとして今まで作成してきた就業規則がございますので、作成した就業規則を雛形としてKiteRaにインポートして編集するという使い方をしております。

今まで作成してきた就業規則をKiteRa上で使うことができるので、今まで顧問先とのやり取りなどでブラッシュアップしてきた規程がそのまま使えることは大変便利でありがたいと感じております。

KiteRaではオリジナル規程もご用意していただき、新しい法改正などで事務所内に雛形がない場合にはKiteRaのオリジナル規程を雛形として使用させていただいております。

KiteRaで重宝している機能はありますか？

個人的に重宝させていただいている機能としては、編集後の差分を出す新旧対照表が瞬時に作成・ダウンロードできる機能、また就業規則の一部分を特定して顧問先とのコミュニケーションができるコメント機能、PDFデータであってもKiteRaに取り込むことができるインポート機能を重宝させていただいております。

またショートカット機能も充実しており、マウスなしで誰でも直感的に操作することができることも就業規則の業務にかかる工数を削減することに繋がっていると思います。

KiteRa導入によって積極的に就業規則受注を行う

KiteRa導入によって具体的な効果・改善した点はございましたか？

中村様まず作業工数を8割ほど削減することができました。

KiteRa導入後に上場子会社の就業規則の全面改修のご依頼がありました。規程数だけでも50以上あり、さらに改修前の就業規則は全てPDFデータでのお渡しという厳しいご依頼でございました。通常であればかなり工数がかかり、大変な仕事でありますが、KiteRaではPDFデータのインポートが可能であり、編集も素早く簡単に行うことができますのでお引き受けすることを決断いたしました。

この案件についてはKiteRaがなければリソースの問題などからお断りをするべき案件でしたので、KiteRaのおかげで受注することができた案件だと思います。 KiteRa導入によって作業工数が大幅に削減することができたので、社内のリソース、キャパシティも向上し、今まで受けることができなかった就業規則案件も受注することができるようになりました。

顧問先に就業規則についての勉強会を実施

就業規則に伴う業務を積極的に提案していますか？

中村様はい、積極的に行っております。
私たちの事務所では顧問契約を締結する際に必ずお打ち合わせを行い、現状の就業規則についての監査と簡単な労務監査を実施しております。このお打ち合わせで現状での就業規則の法的リスクを発見し、最新の法改正に沿った改修のご提案をさせていただいております。

また顧問先向けに就業規則の勉強会を開催しており、時代変化によって変更が必要な部分をテーマに取り上げてそのまま改修のご依頼をしていただくと言う仕組みを作っております。最近（2022年2月現在）は育児介護休業法の改正がございましたので、募集も殺到し人気の勉強会となっております。

KiteRaの導入は社労士業界の産業革命

現在KiteRaを検討している社労士の先生方にメッセージがあればお聞かせください。

中村様ワード・エクセルで就業規則を作成されている先生方には産業革命が起きるとお伝えしたいです。

近代で起こった産業革命では、品質が良いものを機械の力で量産することができるようになりました。まさしくKiteRaは社労士業にとっての産業革命であり、KiteRaを使用すれば簡単に高品質の就業規則を量産することができますので、文字通り業務に革命が起こるサービスだと思います。

KiteRaによって削減できた時間は、よりサービスに付加価値をつける施策を考えることや、また開業間もない先生であれば営業活動に多く時間に充てることができるようになると思います。KiteRaを導入しない理由はないかなと思います。

また業界のDX化がこれから更に進んでいくと感じます。社労士業界ではまだまだアナログな部分も多く、デジタル化を求めていない顧客もたくさんいると思います。 ただ、私は顧客も「デジタルについてこれなければ終わり」だという危機感を持つべきだと思います。例えば、つい10年前はスマートフォンも普及していませんでしたが、現在ではその便利さから手放せない必需品に変化しています。今後のデジタル化というのも今までの経験が通用しないレベルで置き換わっていくものだと思いますので、業務もデジタルに置き換えていくことが今後の社労士業界で生き残るために必要だと思っております。

貴重なお話をありがとうございました！是非これからもよろしくお願いいたします。

社会保険労務士法人とうかい 創業：2011年　本社：愛知県名古屋市　代表：久野勝也 受け身ではなく、企業の成長に貢献する提案型の社労士事務所として顧客に支持をいただき、急成長を実現。 2018年株式会社日本企業型確定拠出年金センターをグループ会社として設立。社長と社員のキャッシュリッチへの支援を開始。現在は、自社と顧客の生産性にこだわり、IT、クラウドツールの導入支援や積極活用を行っている。顧問先は上場企業から小規模の企業まで幅広く350社を支援している。