2026/03/25
受付中
【東京開催】KiteRa Pro 導入3,000事務所突破記念 オフラインセミナー！ 「労基法改正」「IPOの労務監査」ー社労士のその実務は、次代に通用するかー
セミナー概要
2019年の創業以来、KiteRaは多くの先生方に支えられ、導入事務所数3,000所突破という、
大きな節目を迎えることができました。心より感謝申し上げます。
これまでの感謝を込めて、各分野を代表する先生方お二人をお招きした特別なリアル開催のセミナーを企画いたしました。
これまで弊社を応援してくださった社労士の先生方へ、「恩返し」となるような学びと気付きの場をご提供できればと考えています。業界の未来を共に拓いていく、そんなお時間になれば幸いです。
水町勇一郎氏登壇「労基法改正のゆくえ」
労働基準法にとって40年ぶりの大幅な見直しと言われる今回の改正。2025年1月から議論が重ねられてきましたが、2026年の国会への改正案提出は現段階では見送りの方向となりました。しかし、改正そのものが消えたわけではなく、労基法関連の動向については引き続き注目の的となっています。
「法案提出が見送られたことで、準備の優先順位をどうすべきか」「労働時間の上限緩和検討の指示は、現場の労務管理にどう波及するのか」――。不透明な状況が続く今、顧問先企業をリードする社労士や人事担当者の皆様にとって、最も必要なのは断片的なニュースではなく、改正の根底にある大きな「背景」や「方向性」を理解した上で、「今後の見通し」を把握することではないでしょうか。
本セッションでは、日本の労働法学の第一人者であり、法改正の議論に最前線で対応しつつ見守り続けている早稲田大学教授の水町勇一郎先生が登壇。
全社労士が注目している労基法改正の動向について分かりやすく解説していただくとともに、開催当日には質疑応答も実施いたします。水町先生と直接お話する貴重な機会としてもぜひご参加ください。
野中健次氏登壇「社労士の職域拡大を実現するIPOの労務監査の実務と展望」
「社労士の仕事は手続き業務が中心」――そんなこれまでの常識を覆し、新たな地位を確立する鍵が、いま「労務監査」にあります。
現在、東京プロマーケットをはじめ、地方企業でも上場を目指せる市場が拡大しており、IPO準備における労務監査の需要は着実に高まっています。特に非財務部門の監査において、通常の会計監査では見落とされがちな労務リスクを専門的知見でカバーできる社労士の存在は、資本市場の新たな番人として不可欠なものとなりつつあります。
本セッションでは、労務監査の第一人者である野中健次先生が登壇。労務監査の将来的な位置付けの可能性や、労務監査を軸とした新たな職域を確立するための戦略的な展望について語ります。単なる「チェック」に留まらず、監査結果を経営改善の提案へと繋げ、「経営者のビジネスパートナー」へとステップアップするための具体的な実務ポイントを解説します。
これからの「社労士業務の中核（メインディッシュ）」とも位置づけられる労務監査。次世代社労士にとって、一生の武器となる「高付加価値な職域」の全貌を知ることができる貴重な機会です。手続き業務の先にある、社労士の新しい未来を掴み取るための60分。ぜひご参加ください。
開催概要
| 開催日時 | 2026年5月13日(水) 14:00 – 17:00 |
| プログラム | 受付開始：13:00 講演：14:00～ 17:00 展示ブースのご案内 開演までの1時間は、会場内にて弊社サービスブースを設置しております。 「サービスの活用方法を直接相談したい」という方はもちろん、「検討中なので、まずは少しだけ話を聞いてみたい」という方も大歓迎です。新サービス「ヨクスル」のご案内も実施しておりますので、ぜひお立ち寄りくださいませ。 |
| 会場 | 東京コンベンションホール 〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目1-1 東京スクエアガーデン5F アクセスはこちら |
| 参加費 | 無料 KiteRa導入の有無を問わず、どなたでも無料でご参加いただけます。 |
※ 定員は200名様(先着)となります。お早めにお申込みくださいませ。
※本セミナーでは、スライド資料の配布は予定しておりません。あらかじめご了承くださいませ。
登壇者情報
早稲田大学法学学術院教授
水町勇一郎氏
1990年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、東北大学法学部助教授、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員、パリ・ナンテール大学客員教授、東京大学社会科学研究所准教授・教授を経て、2024年4月から現職。
働き方改革実現会議議員、規制改革推進会議働き方・人への投資WG専門委員、厚生労働省労働基準関係法制研究会構成員、内閣官房新しい資本主義実現会議三位一体労働市場改革分科会委員、総務省社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会委員、消費者庁公益通報者保護制度検討会委員、東京都労働委員会公益委員（会長代理）などを歴任。
主な著書に、『パートタイム労働の法律政策』（有斐閣、1997）、『労働社会の変容と再生－フランス労働法制の歴史と理論』（有斐閣、2001）、『集団の再生―アメリカ労働法制の歴史と理論』（有斐閣、2005）、『労働法入門〔新版〕』（岩波書店、2019）、『同一労働同一賃金のすべて〔新版〕』（有斐閣、2019年）、『「働くこと」大全』（KADOKAWA、2025）、『詳解 労働法〔第4版〕』（東京大学出版会、2025）、『労働法〔第11版〕』（有斐閣、2026）などがある。
野中社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士
野中健次氏
昭和40年東京生まれ。
特定社会保険労務士，M&Aシニアエキスパート，証券外務員資格、第一種衛生管理者、日本労働法学会会員。青山学院大学卒業，同大学院法学研究科修士課程修了（ビジネスロー修士）。
新卒で日興證券（現SMBC日興証券）に入社後，父親が起こした東京事業主協会（現一般社団法人東京事業主協会）を承継して，平成6年に東京渋谷で野中社会保険労務士事務所（社会保険労務士法人野中事務所）を併設・開業。令和6年1月にかがやき社会保険労務士法人と経営統合後、令和7年10月に東京新宿で開業。
〈単著〉
『IPOの就業規則と企業実務』（中央経済社）
『M&Aの人事労務管理』（中央経済社）
『事業承継・M&Aと社会保険労務士の役割』（日本法令）
『実録！厚生年金基金脱退とM&A・ICのはなし』（日本法令）
『厚生年金基金の解散・脱退Q&A50』（日本法令）
〈編著〉
『IPOの労務監査 標準手順書』（日本法令）
『M&A労務デューデリジェンス 標準手順書』（日本法令）
『M&A人事デューデリジェンス 標準手順書』（日本法令）
〈共著〉
『IPOの労務監査と企業実務』（中央経済社）
『M&Aの労務デューデリジェンス 第3版』（中央経済社）
『M&Aの人事デューデリジェンス』（中央経済社）
『人事労務管理 課題解決ハンドブック』（日本経済新聞出版社）
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