【録画セミナー】使用者側弁護士が解説！企業からよく相談される労使紛争3選！ ～パワハラ・休職事案・労災民訴を事例別に解説～

こちらは2023年9月6日に実施したセミナーの動画となります。
多くの参加者の皆様からご好評を頂きましたため、録画動画を公開することとなりました。

お申込みいただいた方には、アーカイブ動画とセミナー資料をダウンロードすることができるURLをご案内いたします。

参加費：無料

パワーハラスメント事案や休職事案は、近年増加しているメンタルヘルス不調と密接な関係があるものの、その対応は難しく、多くの社労士は顧問先へのアドバイスに苦労しています。また、労災事案においては、社労士が精力的に対処した結果、会社に大きな損害をもたらす「労災民訴請求」というリスクが存在します。

本セミナーでは、HRbase PRO労務開発担当 特定社会保険労務士の今堀祐介氏が、実際に顧問先から寄せられた質問をもとに事例を選出。「パワーハラスメント」「労災民訴」「休職事案」の３つの課題に対する対応策を具体例を用いて解説いたします。さらに、その内容について、法的な観点から杜若経営法律事務所の向井蘭弁護士が、弁護士とどう連携すべきか解説します。

各ケース別に、事例・社労士の対応フロー・弁護士アドバイス・弁護士への想定質問・就業規則での定め方について解説するため、こちらの3つの事案に関する対応の一連の流れをセミナー内で習得していただけます。ぜひ、本セミナーで具体的な対応策について学び、企業の問題解決にお役立てください。

株式会社HRbase　労務開発担当
特定社会保険労務士
HRbase PRO認定講師
今堀　祐介氏

立命館大学環境・デザインインスティテュートで「学びのデザイン」や「場のデザイン」を学び、立命館大学法科大学院に学費免除生として入学。
法科大学院中退後、官民両組織で人事労務業務を担当し、法律事務所でのパラリーガル業務を経て、現在は特定社会保険労務士として活動中。

パラリーガル時代の労使紛争事件の補佐業務で得た多岐にわたる法令の知識を駆使し、「紛争が起きても傷は最小限に」を目指した人事労務コンサルティングや、社会保険労務士事務所の顧問業務にも携わる。株式会社Flucleではコンテンツ制作も手掛け、法律に強い社会保険労務士育成を目的に、判例の紹介や労働分野における民法に関するセミナーに多数登壇。

株式会社KiteRa 社外取締役
弁護士　
向井 蘭

昭和50年生まれ。
平成9年　東北大学法学部卒業。
平成13年　司法試験合格。
平成15年　弁護士登録（第一東京弁護士会）。
平成15年　狩野法律事務所（現・杜若経営法律事務所）入所。平成21年狩野・岡・向井法律事務所（現・杜若経営法律事務所）パートナー弁護士。主に使用者側の労働事件に関与。経営法曹会議会員（使用者側の労働事件を扱う弁護士団体）。
著書に「書式と就業規則はこう使え！」（労働調査会）、「人事・労務担当者のための労働法のしくみと仕事がわかる本」　（日本実業出版社）、「社長は労働法をこう使え！」（ダイヤモンド社）「会社は合同労組・ユニオンとこう闘え」（日本法令）「メンタルヘルス不調者復職支援マニュアル」（レクシスネクシス・ジャパン社）等、多数。