災害における人的・物的被害を最小限にとどめるよう方策をまとめた『防災管理規程』を新たに提供開始〜企業の防災調査で見えた、約5割が災害時の社内ルールがない・4割以上が災害時にどう行動したらいいか分からない実態を受け、防災対策の支援を強化〜

企業向け規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と、社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を展開する株式会社KiteRa（代表取締役社長CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、この度、「KiteRa」両サービスにおいて、災害における人的・物的被害を最小限にとどめるよう方策をまとめた『防災管理規程』を新たに提供開始したことをお知らせします。

これにより、企業は防災管理体制及び災害発生時の対応等について「KiteRa」上で定めることができるため、規程担当者の業務効率化を実現します。加えて、自然災害などの緊急事態に遭遇した場合でも適切な対応をとることができるため、事前のリスクマネジメントから事後の迅速な対応まで一貫した体制を構築することが可能です。

リリース背景

企業防災とは、災害が発生した際に備えて、事前に事業継続計画を策定し、それを基に適切な対応を講じることで、企業が自社の事業継続性を確保するために行う対策のことです。2011年の東日本大震災に加え2024年元日に発生した能登半島地震をきっかけに、企業防災の重要性がますます注目されています。加えて日本の企業には「労働者への安全への配慮」が義務づけられているため、適切な対策を取れていないと従業員側から損害賠償請求が発生する可能性もあり、企業防災への取り組みは急務となっています。

しかしながら当社が2024年8月に実施した「企業の防災対策調査_※1」では、約5割が災害時の社内ルールがないと回答し、4割以上が災害時にどう行動したらいいか分からないと回答しました。また、防災訓練を定期的に実施している企業は約半数にとどまり、4割以上が安否確認の方法を把握していないことから企業の防災対策に遅れが生じている実態が明らかとなりました。

そこで当社はこの度、企業の防災対策の支援を強化するため、『防災管理規程』を新たに提供開始します。防災管理規程では、災害発生時の対策本部の役割や体制についてまとめることができるほか、災害発生時の避難・連絡体制についてを定めることが可能です。また、防災管理規程の策定や既存規程への反映を「KiteRa」上で完結することができるため規程担当者の業務効率化を実現します。さらに、自然災害などの緊急事態に遭遇した場合でも適切な対応をとることができるため、事前のリスクマネジメントから事後の迅速な対応まで一貫した体制を構築することが可能です。
今後も当社は社内規程管理クラウド「KiteRa」の提供を通じて社内規程管理DXを推進し、規程管理業務の効率化と従業員の働き方改革の実現に取り組んでまいります。

『防災管理規程』概要

「KiteRa」両サービスで、防災管理規程の策定や関連業務を行うことができます。
①防災管理規程の策定から既存規程への反映までKiteRa上で完結
②防災管理規程の策定時、記載内容の省力化が追求されており、実務者目線での入力作業を大幅に効率化

▲防災管理規程の策定がKiteRa上で可能

▲用語解説付きのため規程担当者の負担を軽減

※1「企業の防災対策調査」について

当社では企業の防災対策について、2024年8月に全国20代以上の会社員844名を対象にアンケート調査を実施しました。調査の結果、約5割が災害などの緊急時の社内ルールがないと回答し、4割以上が勤務先で災害に遭遇した場合にどう行動したらいいか分からないと回答しました。さらに、防災訓練を定期的に実施している企業は約半数で、4割以上が安否確認の方法を把握していない実態が明らかになりました。

また、勤務先で必要な防災対策として最多は飲料水・非常食などの備蓄で、勤務先で事業継続計画（以下、「BCP」）を策定しているとの回答は約3割でした。

企業が災害などの緊急事態を見据えた対策を講じず、社員へ周知させない状態でいることは、人命の安全確保に関わるほか、企業と従業員間のトラブルを招くだけでなく、社内的信用を失うリスクや損害賠償責任など様々な経営リスクになりかねません。

従業員が安心して働くことができる環境を構築し、生産性向上を図るとともに、経営リスクの低減や企業のガバナンス向上のためにも、社内規程などの社内ルールを整備し、従業員への周知を徹底することは様々な自然災害と隣り合わせの日本であるからこそ、全企業が最優先で対応すべきことの一つだと考えられます。　

主な調査結果

①勤務先で災害などの緊急事態に遭った場合、どう行動したらいいか分からない人は44.4%。
②勤務先における安否確認の方法を把握していない人は43.5%。
③防災訓練を定期的に実施している企業は49.9%。防災訓練を定期的に実施していると回答した49.9%のうち、勤務先の防災訓練に参加したことがある人は90.7%。
④災害など緊急時の社内ルールがあるか質問をしたところ、「社内ルールがある」51.3%、「社内ルールがない」29.6%、「分からない」19.1%。
⑤勤務先で必要な防災対策として最多は「飲料水・非常食などの備蓄」58.6%、次いで「社内連絡網の整備」56.5％、「緊急時の行動ルールの整備・周知」47.7%。「BCPの策定・見直し・周知」は23.9%。
⑥BCPを策定している企業は30.1%。BCPを策定していると回答した30.1%のうち、BCPの内容を「確認したことがある」72.8%。

調査結果詳細

①勤務先で災害などの緊急事態に遭った場合、どう行動したらいいか分からない人は44.4%。
「いま、勤務先で災害などの緊急事態に遭った場合、どういった行動をとればいいか把握していますか」との質問に対し、「いいえ」と回答した人が44.4%。

②勤務先における安否確認の方法を把握していない人は43.5%。
「勤務先における安否確認の方法を把握していますか？」との質問に対し、「いいえ」と回答した人が43.5%。

③防災訓練を定期的に実施している企業は49.9%。防災訓練を定期的に実施していると回答した49.9%のうち、勤務先の防災訓練に参加したことがある人は90.7%。
「勤務先では防災訓練を定期的に実施していますか？」との質問に対し、「はい」と回答した人が49.9%だった。

「定期的の実施している」と回答した人に対し、「勤務先の防災訓練に参加したことはありますか」と質問をしたところ、「はい」90.7%だった。

④災害など緊急時の社内ルールがあるか質問をしたところ、「社内ルールがある」51.3%、「社内ルールがない」29.6%、「分からない」19.1%。
「勤務先には災害など緊急時の社内ルールがありますか」との質問に対し、「社内ルールがある」と回答した人が51.3%、「社内ルールがない」29.6%、「分からない」19.1%で、約5割が緊急時の社内ルールがない実態が明らかとなった。

⑤勤務先で必要な防災対策として最多は「飲料水・非常食などの備蓄」58.6%、次いで「社内連絡網の整備」56.5％、「緊急時の行動ルールの整備・周知」47.7%。「BCPの策定・見直し・周知」は23.9%。
「勤務先で必要な防災対策は何だと思いますか」と質問をしたところ、最多の回答は「飲料水・非常食などの備蓄」58.6%、次いで「社内連絡網の整備」56.5％、「緊急時の行動ルールの整備・周知」47.7%。また、「BCPの策定・見直し・周知」は23.9%だった。

⑥BCPを策定している企業は30.1%。BCPを策定していると回答した30.1%のうち、BCPの内容を「確認したことがある」72.8%。
「勤務先ではBCP（事業継続計画）を策定していますか？」との質問に対し、「はい」30.1%だった。
BCPを策定していると回答した30.1%に対し、「BCPの内容を確認したことがありますか」と質問をしたところ、「確認したことがある」72.8%だった。

調査概要

調査名：企業の防災対策調査
調査期間：2024年8月7日
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
有効回答数：844
対象条件：全国の20代以上の会社員