規程DXサービスを提供するKiteRaとBCP危機管理関連ソリューションを提供する兼松コミュニケーションズが提携～自然災害などの緊急時に向けたBCPの策定から運用までを一貫して支援し、強固な経営基盤の確立へ～

企業向け規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と、社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を展開する株式会社KiteRa（代表取締役社長CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、法人向けICTソリューションを提供する兼松コミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：伊藤秀孝、本社：東京都渋谷区、以下「兼松コミュニケーションズ」）と連携したことをお知らせします。これにより、事業継続計画（以下、BCP）の策定から運用までを一貫して支援できる体制が整いました。

今後は両社の強みを活かし、自然災害などの緊急時に向けた支援を通じて、強固な経営基盤の確立に貢献してまいります。

連携の背景

BCPとは企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておく計画のことです。
2024年4月、すべての介護サービス事業者はBCPの策定および研修・訓練の実施が義務付けられました。介護サービスの提供は利用者の生活・健康・安全に直結するため他の業種よりも維持・継続の必要性が高く、特に自然災害や感染症のリスクを想定したBCP対策が求められています。BCPを策定することで、緊急事態の発生時に早期復旧に向けて速やかに対応することができるほか、緊急時にも事業を途切れずに継続することで顧客からの信用度向上や企業価値の向上につながります。

当社は、社内規程の作成、編集、管理および行政への申請プロセスをクラウド上で完結できる企業向け規程DXサービス「KiteRa Biz」と社労士向け「KiteRa Pro」を展開しており、2024年8月時点で全国2200社以上に導入いただいております。

この度、当社と兼松コミュニケーションズは、企業の自然災害などの緊急事態支援を通じて日本社会や日本経済そのものへの貢献を目指す思いと姿勢が一致したことにより、提携を行うこととなりました。
本提携では当社はBCPの策定に向けた規程整備が可能な企業向け規程DXサービス「KiteRa Biz」を提供し、兼松コミュニケーションズは有事における緊急連絡や安否確認体制の構築を支援するSMS一斉連絡サービスをはじめとするBCP危機管理関連サービスを提供します。
このように両者が密に連携し、BCP策定に向けた規程業務をKiteRaが行い、BCP運用に必要不可欠なシステム・ツールの提案並びに提供を兼松コミュニケーションズが担うことで、企業担当者の負担を軽減し、よりスピーディーで確実な危機管理対策が可能となり、強固な経営基盤の確立に貢献してまいります。

兼松コミュニケーションズ株式会社について

兼松グループのICT事業を担う専門商社として、モバイル事業を中心に、多方面で法人お客様のビジネスシーンをサポートする各種ソリューションサービスを提供しています。
「業務効率化」や「生産性向上」、「セキュリティ対策」「BCP危機管理対策」など、顧客が抱えている業務の課題点や、実現したいことに応じて、DXの観点で最適なソリューションサービスを提案しています。

名称：兼松コミュニケーションズ株式会社
所在地：東京都渋谷区代々木3-22-7 新宿文化クイントビル3F
代表者：代表取締役社長　伊藤秀孝
設立：1974年4月3日
事業内容：1.移動体通信機器及び関連機器の販売
2.国内外向けソリューションサービス
URL：https://www.kcs.ne.jp/