社内規程DXサービス「KiteRa」、労務監査クラウドサービス”ヨクスル”を提供する「株式会社全国労務診断協会」をグループ会社化

〜労務監査クラウドサービスを社会保険労務士事務所に提供し、顧問先の人事労務課題における労務リスク管理・監査を強化、企業のGRC推進を加速〜

「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービスとして企業向け「KiteRa Biz（キテラビズ）」と社労士向け「KiteRa Pro（キテラプロ）」を提供する株式会社KiteRa（代表取締役 執行役員 CEO：植松隆史、所在地：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、労務監査クラウドサービス「ヨクスル」などを開発・運営する株式会社全国労務診断協会（代表取締役：今田真吾、所在地：広島県広島市、以下「全国労務診断協会」）の株式を取得し、グループ会社としたことをお知らせします。

背景

近年、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）をテクノロジーで統合的に管理する動きは北米・欧州を中心に加速しており、国内においてもGRC体制の高度化に対するニーズが急速に高まっています。
一方で、コンプライアンス違反や社内規程の不備・未整備に起因する労務トラブルは後を絶たず、人事・労務領域におけるリスクの「見える化」と継続的なモニタリングを実現する仕組みづくりが、多くの企業にとって重要な経営課題となっています。

こうした中、2025年6月に第9次社会保険労務士法改正が成立し、社会保険労務士の業務として「労務監査に関する業務」が明記されるなど、労働関連法令や就業規則等の遵守状況を監査する役割が法律上位置づけられました。
当社は、「安心して働ける世界をつくる」をミッションに、安心して働くためのルール（仕組み）である社内規程をテクノロジーの力で簡単に正しく運用できるようにする社内規程DXサービスとして、企業向け「KiteRa Biz（キテラビズ）」と社労士向け「KiteRa Pro（キテラプロ）」を開発・運営しています。なお、2025年12月時点で、4,000社以上に導入されています。

全国労務診断協会は、複数の社会保険労務士法人が蓄積してきた労務監査のノウハウと実績を強みとし、450を超える診断項目に基づき、労務リスクを定量的に可視化できる労務監査クラウドサービス「ヨクスル」を展開しています。

「ヨクスル」は約100社に導入されており、大手社労士事務所を中心とした顧客基盤で活用されています。さらに、社労士事務所や金融機関系コンサルティング会社の顧問先約3,000社に対するIPO監査や、M&Aにおける労務デューデリジェンス等の場面でも用いられてきました。
また、企業への人事労務コンサルティングで数多くの実績を持つ、複数の大手社労士事務所の経験と知見を集約した“コンテンツ開発力”を強みとして、監査項目や評価観点を継続的にアップデートしています。

当社はこれまで、社内規程DXサービス等の提供を通じて企業のガバナンス強化を支援してきましたが、既存のサービスに加えてリスク管理や監査といったGRCのうちリスク・コンプライアンスの2要素をカバーするサービスへの期待や相談が、導入企業をはじめ数多く寄せられています。このため当社は「安心して働ける世界をつくる」というミッションのもと、自社開発による機能拡充にとどまらず、GRCの考え方をともに推進できる他社サービスの提供も含めて検討を進めてまいりました。

人事・労務の業務運用を支援するクラウドサービスが数多く存在する中で、「労務監査・労務リスクの可視化」に特化したサービスは限られており、「ヨクスル」はその中でも先行ポジションにあると当社は認識しています。こうした市場からの期待に加え、全国労務診断協会の強みと当社事業との間に高いシナジーを見込めることから、当社は、全国労務診断協会の株式を取得し、グループ会社として迎え入れることを決定しました。なお、当社が外部企業の株式を取得しグループ会社化するのは、創業以来初の取り組みとなります。

全国労務診断協会グループ会社化の狙い

当社は、社内規程DX領域でトップランナーとしての地位を維持・強化し、さらに監査・リスクマネジメント領域へと事業ドメインを拡張することで、企業のGRC推進を支援する体制の高度化を図っています。その中で、本取り組みは企業のGRC推進を加速させる重要な一手と位置づけています。

こうした方針のもと、今回のグループ会社化は、第9次社会保険労務士法改正により社会保険労務士の「労務監査に関する業務」が明確に位置づけられた流れも踏まえ、労務監査のプロフェッショナルである社会保険労務士の実務をクラウドサービスで支援し、その成果を通じて企業の労務リスクマネジメントの構造化に寄与していくことを目的としています。

さらに、この度のグループ会社化を通じて、全国労務診断協会の「ヨクスル」と、当社の社労士向け「KiteRa Pro」をグループとして一体的に提供してまいります。具体的には、法改正や重要判例に連動したリスク評価・社内規程改定の支援などの取り組みを通じて、プロダクトとサービスの両面におけるシナジー創出を進めます。これにより、全国労務診断協会の業績が連結されるだけでなく、監査領域への業容拡大と、グループとしてのプロダクトラインアップ強化による既存事業のさらなる成長を見込んでいます。また、「ヨクスル」については、今後1年で300社への導入を目指します。

今後も当社は、企業のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）体制の高度化と、安心して働ける環境づくりに貢献してまいります。

本件に関するコメント

■ 株式会社全国労務診断協会 代表取締役　今田 真吾氏
私たちは、ヨクスルを通して企業が安心して働ける雇用環境の整備と、安全な組織成長の実現を目指して取り組んでまいりました。私たちの培ってきた専門性と、KiteRa社の持つ組織力、技術力が一体となる事で、日本企業における雇用環境の飛躍的な発展に貢献できると確信しております。社会保険労務士業界の皆様もこの強固なパートナーシップとビジョンに是非ご期待ください。

■ 株式会社全国労務診断協会 取締役　福島 省三氏
このたび、KiteRa社との業務資本提携を大変嬉しく思います。働き方の多様化や相次ぐ法改正により、我々社労士に求められる役割や重要性もますます高まっています。今回の提携により、テクノロジーと実務力を掛け合わせ、より質の高くきめ細かいソリューションを提供してまいります。社労士業界には今、労務監査という大きな風が吹いています。是非社労士の地位向上の一環として皆様と共に頑張っていきたいです。

■ 株式会社全国労務診断協会 取締役　三島 幹雄氏
今回、KiteRaグループの一員となりましたことを大変嬉しく思います。株式会社全国労務診断協会は「ヨクスル」により企業のホワイト化を推進し、価値向上に尽力してきました。労務監査により洗い出された具体的な課題の解決に取り組むことで、より良い労働環境を整備した企業が正当に報われる世界を目指し、今後はKiteRaグループの一員として、より広範囲かつ深く企業の労働環境の整備を支援し、企業の持続的発展を力強く支えてまいります。

■ 株式会社KiteRa 代表取締役 執行役員 CEO　植松 隆史
この度、労務監査クラウド「ヨクスル」を提供する全国労務診断協会をKiteRaグループの一員として迎えられることを心より嬉しく思います。

多くの企業でガバナンスやコンプライアンスへの要求が高まる一方で、労務リスクを十分に把握できているのか不安を抱える経営者や人事労務担当の方々の声を、私たちはこれまで数多く聞いてきました。社内規程の整備・運用を支援してきたKiteRaと、労務監査のプロフェッショナルである「ヨクスル」が一体となることで、ルール整備・監査・改善が循環する仕組みを提供し、企業のGRC構築をさらに推進していきます。

今回の取り組みは、「安心して働ける世界をつくる」という当社のミッションを、社内規程DXサービスの枠を超えて実現していくための大きな一歩です。

社内規程と労務監査を通じて、社会保険労務士ならびに経営者の皆さま、そしてそこで働く従業員一人ひとりが心身ともに安心して働ける世界の実現に向けて、全国労務診断協会の皆さまとともに一層責任を持って取り組んでまいります。

グループ会社化を機に、両社代表が登壇──社労士法改正で注目の「労務監査」最前線セミナーを開催

社会保険労務士法の改正により、社労士の業務として「労務監査」が明記されました。 これにより、労務コンプライアンスのプロフェッショナルとしての社会的期待は一層高まり、監査業務は「社労士が担うべき本流の業務」としての位置づけへ変わろうとしています。
一方で、いざ監査を本格化しようにも「知見・経験がない」「リソース不足のため、着手できていない」といった課題が壁となり、最初の一歩を踏み出せていないケースも少なくありません。

本セミナーでは、KiteRaとヨクスルがタッグを組み、社労士法改正を踏まえた労務監査の最新動向から、実務で押さえるべきポイント、今後の展望までをわかりやすく解説します。業界内外の注目が集まる今だからこそ知っておきたい、労務監査の実情をお届けします。

＜開催概要＞
セミナー名：「社労士法改正で広がる業務領域 ーこのタイミングで改めて学ぶ労務監査の最前線ー」
開催日時：2月19日（木）14:00〜15:00
開催方法：オンライン
参加費：無料
参加対象：社会保険労務士事務所の経営者、ご担当者の皆さま
主催：株式会社全国労務診断協会、株式会社KiteRa

株式会社全国労務診断協会について

株式会社全国労務診断協会は、社会保険労務士が担う労務監査業務をテクノロジーで支援し、企業の人事労務課題を可視化・改善することを目指して設立された会社です。複数の社会保険労務士法人が蓄積してきた労務監査のノウハウと実績をもとに、450を超える診断項目により労務リスクを定量的に把握できる労務監査クラウドサービス「ヨクスル」を提供し、社会保険労務士事務所および顧問先企業の労務コンプライアンスとリスクマネジメントの高度化を支援しています。

名称：株式会社全国労務診断協会
事務局所在地：広島県広島市中区中町7-41 広島三栄ビル8階
代表者：代表取締役　今田 真吾
設立：2019年9月24日
事業内容：労務監査クラウドサービスの開発・提供、IT事業の開発・構築およびコンサルティング、企業経営上のリスクマネジメントのコンサルティング、労務監査コンサルティングおよび支援、コンサルタント教育
URL：https://roumu-kansa.jp/
主要サービス：労務監査クラウドサービス「ヨクスル」