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2022/06/16
プレスリリース

社内規程SaaS「KiteRa-Pro-」で36協定の電子申請が可能となりました

株式会社KiteRa(代表取締役社長CEO:植松 隆史、本社:東京都港区、以下「KiteRa」)が開発・提供する社労士向け社内規程クラウドサービス「KiteRa-Pro-」は新たに36協定届の電子申請機能を追加しました。

■背景

2020年4月から特定の法人(資本金1億円以上の法人等)の事業所では、社会保険・労働保険に関する一部の手続を⾏う場合には、電子申請で行うことが政府から義務付けられました。また、新型コロナウィルスの感染拡大防止やテレワークの普及を背景に、政府は電子政府e-Gov(イーガブ)を活用した電子申請の利用を促進しております。
そこで、社労士の就業規則や社内規程の業務効率化を目指すKiteRaでは、2022年2月に電子政府 e-Gov(イーガブ)API連携により、就業規則をオンライン上で作成・編集から届出・公文書保管までワンストップで可能とする機能を追加しました。そして、このたび2022年6月よりユーザーからの要望の多かった36協定届の電子申請機能を追加し、オンライン上で36協定届の作成・編集・届出・公文書保管が可能となりました。

■36協定届の電子申請機能概要

1.36協定届の作成、届出、顧問先への共有まで全てKiteRa-Pro-上で一元管理が可能。
2.36協定届作成時、重複した項目の入力を省略できる等、弊社社労士が開発に関わり社労士目線での入力作業の省力化を実現したエディタ。
3.年度での版管理ができ、2回目以降は有効期間や労働者数等、変更部分のみ入力することで作成ができるため作業効率の大幅アップが可能。

■電子申請機能による作業負担の軽減

36協定届の申請をKiteRa-Pro-上で行った場合とe-Govで行った場合、従来通り紙で行った場合でそれぞれ比較すると、作業時間は初回ではKiteRa-Pro-はe-Govを使った申請の75%、紙での申請の27%となります。2回目以降についてもe-Govを使った申請の34%、紙での申請の66%となります。

※顧問先数を50、1顧問先数あたりの協定届数3、届け出る労基署数30とした場合の比較

■社内規程クラウドKiteRa-Pro-について

現在、導入実績900社を超える社労士事務所にご利用いただいております。
日々、顧問先企業の就業規則や社内規程などの作成・改定作業の効率化などの用途で活用されています。
就業規則をはじめとする社内規程に関する一連の業務をクラウドでおこなうことができ、従来の文書作成ソフトなどを用いて実施してきた業務プロセスを変革し効率化を実現します。

■会社概要

「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、安心して働くためのルール(仕組み)である社内規程をTechnologyの力で簡単に正しく運用できる社内規程作成クラウドサービス「KiteRa-Pro-」を提供しています。
名称:株式会社KiteRa (https://kitera-cloud.jp/about
代表取締役:植松 隆史
事業内容:社内規程クラウド「KiteRa-Pro-」の企画・開発・運営
設立:2019年4月1日
所在地:東京都港区赤坂8-5-6 IPIAS AOYAMA 306
本件に関する取材・お問い合わせ先
pr@kitera.co.jp

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