KiteRa Pro
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2021/08/31
プレスリリース
社会保険労務士(以下、「社労士」)向け社内規程クラウドサービス「KiteRa」を提供する株式会社KiteRa(代表取締役社長CEO:植松 隆史、本社:東京都港区、以下「KiteRa」)は、「男性育休の取得に関する課題」をテーマに働き方改革の専門家である社労士193名にアンケート調査を実施いたしました。
昨今の働き方改革推進により、企業でもワークライフバランスの整備が進んでいます。
2021年6月に育児・介護休業法の改正法が成立し、男性の育児休暇取得率向上に向けた
改革が進んでいます。2020年には男性育休取得率は過去最多の12.65%となりましたが、まだまだ女性の取得率8割超えに比べると低い数字となっており、課題が懸念されます。
今回、働き方改革の専門家である社労士193名に顧問先企業が懸念する取得時の課題などに関する意識調査を実施いたしました。
・育児休業取得中の出勤要請が多く不満がでた
・復職後の降格・昇給延伸(6ヶ月以上取得者は人事評価ができないことを理由に昇給なしとしている)に納得性が得られず、離職した
・復帰後暫く、実際の仕事が無かった
・上長が却下しようとした
・従業員からの現職以外の労働条件での復帰要望
KiteRaは社労士の「規程業務を圧倒的に効率化」する社労士向けSaaSです。就業規則を初めとする社内規程に関する一連の業務をクラウドでおこなうことができ、従来の文書作成ソフトなどを用いて実施してきた業務プロセスを変革し効率化を実現します。
「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、安心して働くためのルール(仕組み)である社内規程をTechnologyの力で簡単に正しく運用できる社内規程作成クラウドサービス「KiteRa」を提供しています。