【録画動画】裁判例から考える定額残業代規程の有効性〜通用する/通用しない定額残業代規程〜

こちらは2022年6月10日に実施したセミナーの動画となります。
多くの先生からご好評を頂きましたため、録画動画を公開することとなりました。

お申込みいただくと録画動画の視聴と当時の資料をダウンロードすることができるURLをご案内いたします。

★定額残業代規程について課題を感じている方
★通用する定額残業代規程を学びたい方
★定額残業代の裁判例についての弁護士の解説を学びたい方

定額残業代の規程には 悩ましい論点がいくつもあります。労働時間数や金額を規程に明記するべきか、何時間分の時間外労働に相当する定額残業代制度であれば定額残業代規程として許されるのか、割増率の異なる深夜・法定休日労働の割増賃金も通常の割増賃金と一緒に併せて1つの定額残業代規程に定めてよいのか等、悩みは尽きません。
万が一、定額残業代規程の有効性が否定された場合には 定額残業代制度が無効になるとともに 割増賃金の基礎単価も大幅に上昇します。 

本セミナーでは、杜若経営法律事務所の向井蘭先生をお招きし、各種裁判例を元に定額残業代の規程について、どこまで何を定めれば有効になるのかお話しいただきます。

株式会社KiteRa社外取締役/弁護士　向井蘭

▽プロフィール▽
昭和50年生まれ。
平成9年　東北大学法学部卒業。
平成13年　司法試験合格。
平成15年　弁護士登録（第一東京弁護士会）。
平成15年　狩野法律事務所（現・杜若経営法律事務所）入所。

• 平成21年狩野・岡・向井法律事務所（現・杜若経営法律事務所）パートナー弁護士。主に使用者側の労働事件に関与。経営法曹会議会員（使用者側の労働事件を扱う弁護士団体）。
• 著書に「書式と就業規則はこう使え！」（労働調査会）、「人事・労務担当者のための労働法のしくみと仕事がわかる本」　（日本実業出版社）、「社長は労働法をこう使え！」（ダイヤモンド社）「会社は合同労組・ユニオンとこう闘え」（日本法令）「メンタルヘルス不調者復職支援マニュアル」（レクシスネクシス・ジャパン社）等、多数。