2026/07/13
受付中
【2026年10月施行直前 再配信 】 カスハラ・就活セクハラ・同一労働同一賃金 まるごと対策セミナー

セミナー概要
いよいよ2026年10月、「カスハラ」「就活セクハラ」「同一労働同一賃金」——3つの法改正・指針改定が同時に施行されます。これまでバラバラに情報収集してきた先生方も多いのではないでしょうか。しかし施行直前の今、本当に問われているのは「知っているか」ではなく「顧問先に、いつ・何を・どう提案するか」です。10月の施行を前に、今のうちに知識とご提案の武器を揃えておきませんか。
■カスハラ対策:10月の義務化が近づく中、その場で説明・提案できる”型”がまだ整っていない、という声も多く聞きます。対策を怠れば、安全配慮義務違反等の法的リスクや従業員の離職、企業ブランドの毀損につながるおそれがあるテーマです。本セミナーではKiteRaのマニュアルを基に、企業規模に応じた対応イメージや発生時の対応フロー等も解説します。
■就活セクハラ防止措置:規程を修正して完了と思われる方も少なくありませんが、実際は採用活動のルール明確化・求職者への周知まで求められる点が見落とされやすいです。対策を怠れば、被害者が社外の求職者であるがゆえに、SNS拡散等による社会的信用の毀損や採用活動への悪影響につながるおそれがあります。本セミナーではKiteRaのマニュアルを基に、導入の進め方や発生時の対応フロー、顧客タイプ別の提案パッケージ等を交え解説します。
■同一労働同一賃金指針改定:放置すれば「選ばれない会社」になりかねないテーマです。処遇差の説明責任がより厳しく求められる中、今後は労働局や労働基準監督署による調査強化にも留意しつつ、能動的な取り組みが求められます。本セミナーではガイドライン改定のポイントを解説するとともに、実務でぶつかりがちな悩みへの対応手順を、事例をもとに紐解きながら、処遇改善の提案パターンをお伝えします。
※本セミナーは、過去に実施した3つのセミナー(2026年5月27日・8月20日・26日開催)のアーカイブ配信です。
開催スケジュール
| 開催日時 | Day1:9月8日(火) 10:00 – 12:30 Day2:9月9日(水) 15:00 – 17:30 Day3:9月10日(木) 12:00 – 14:30 Day4:9月24日(木) 14:00 – 16:30 ※いずれの日程でご覧いただいても同一内容です |
| プログラム | Day1 10:00~:①カスハラ対策 10:50~:②就活セクハラ対策 11:40~:③同一労働同一賃金 Day2 15:00~:①カスハラ対策 15:50~:②就活セクハラ対策 16:40~:③同一労働同一賃金 Day3 12:00~:①カスハラ対策 12:50~:②就活セクハラ対策 13:40~:③同一労働同一賃金 Day4 14:00~:①カスハラ対策 14:50~:②就活セクハラ対策 15:40~:③同一労働同一賃金 |
こんな方におすすめ
- 顧問先の法改正対応を万全にできるよう、まとめて知識を得たい方
- 曖昧な部分の多いテーマを、自信を持って顧問先に説明したい方
- 「経営者に刺さる切り口」で、法改正対応をコンサルティングに変えたい方
- 法改正を機に、マニュアル作成・研修・規程整備を顧問先に提案したい方
各セミナー特典一覧
- カスハラ対策:「カスハラマニュアル」
- 就活セクハラ対策:「就活セクハラマニュアル」
- 同一労働同一賃金 指針改定:「セミナー登壇資料」
登壇者情報
株式会社KiteRa
プロダクト本部 専門開発室
社会保険労務士
佐々木 光成氏
医療法人・社会福祉法人への支援に特化した社会保険労務士事務所経験の他、数多くの医療法人でのコンサル経験、現場経験を持つ。 家計簿アプリや会計・HRのクラウドサービスなどを扱うSaaS企業で、ドメインエキスパートとして勤務した後、2023年よりKiteRaにジョイン。 IPO支援や労務監査業務に携わった経験があり、人事労務分野だけでなく、経理分野他、多目的な視点からの経営支援が強み。 また、SaaS企業におけるアドバイザリー業務の経験があり、IT企業への労働関係法令の知識を活かしたアドバイス・提案を得意とする。
株式会社KiteRa
プロダクト本部 専門開発室
社会保険労務士
渡辺 涼太氏
2022年10月社会保険労務士登録(東京都社会保険労務士会所属)。
地方自治体の行政事務を約4年経験した後、社会保険労務士法人にて勤務。数名~数万名規模のクライアントに対する労務コンサルティングや就業規則改訂支援、ハラスメント防止研修やメンタルヘルスセミナーの講師等を約6年務める。
KiteRaのMission「安心して働ける世界をつくる」に共感し、2025年2月に入社。「ビジネスと人権」や「こども性暴力防止法」等の人権に関わるテーマを中心に、様々なコンテンツを手掛ける。
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