社労士が知っておくべき2024年の建設業への働き方改革関連法の影響とその対応策

日 時：2023年 4月 27日(木) 14：00～15：30
場 所：オンライン

参加費：無料

★2024年4月に控えた建設業への「働き方改革関連法」の適用について学びたい方
★建設業の現場での実態・課題とされていることを学びたい方
★社労士として建設業界へどのようなアプローチができるか他事務所の事例や営業方法を学びたい方

少子高齢化社会の影響により、労働者人口は減少し、さまざまな業界での人手不足に繋がっています。
なかでも建設業界は、老朽化したインフラの維持管理や長時間労働の常態化などの人気低迷により、さらに深刻になっているといわれています。

そうしたなか、2024年4月に控えた「働き方改革関連法」の適用が建設業界にも適応され、「時間外労働の上限」や「割増賃金率の増加」など、遵守しなければならない法令が増えることになります。
一番大きな変化は、2024年4月に猶予期限を迎える「労働時間の上限規制」ですが、建設業は長時間労働の常態化がなかなか改善されず、離職者数や求職者数に大きく影響を与えてしまっています。

本セミナーでは、建設工事会社のデジタル化を支援するクラフトバンク様より、建設業界の実態や現場で課題とされていることについてお話いただき、社会保険労務士法人MRパートナーズ様より、建設業の働き方改革によって対応するべきこと、実際の改善事例をお話いただきます。

またお申込みいただいた方限定で『建設業への働き方改革関連法の影響』と『建設業界の実態』をまとめたホワイトペーパーを配布いたします。（セミナー前にご一読いただくとより内容を理解いただくことが可能です。）

是非この機会にご視聴くださいませ。

クラフトバンク株式会社
クラフトバンク総研所長　髙木健次
https://corp.craft-bank.com/

京都大学農学部卒、認定事業再生士（CTP）
大学在学中に家業（塗装会社）の倒産を経験したことをきっかけに事業再生の世界へ
投資ファンドのファンドマネージャーとして計12年、建設・製造業の事業再生・承継・組織再編に従事。東日本大震災で被災した企業や創業社長が事故で亡くなった企業の再生支援も経験。
「倒産で苦しむ建設業を減らす」べく、2019年建設業のデジタル化支援会社
クラフトバンク入社。
建設会社の経営顧問、建設業専門紙での連載、ゼネコン安全大会等でのセミナー講師の他、士業法人、金融機関等とのアライアンスを担当。

社会保険労務士法人MRパートナーズ　髙木暁子 先生
https://rousei.com/

東京都出身。早稲田大学法学部卒。
メーカーにて、営業、研修企画、採用業務に従事。
働く人を元気にしたい、という志をもって社会保険労務士を目指す。
2017年11月社会保険労務士試験合格。
2020年６月社会保険労務士法人MRパートナーズ入社。
2022年12月社会保険労務士登録。
MRパートナーズでは労務相談、コンサルティング担当として、製造業、アパレル、IT等、幅広い業種、規模のクライアントを担当。
日々仲間とともに、クライアントのシアワセ職場創りにまい進している。