• 業界別の作成数はトラック運送業が急増し医療業は微増、2024年問題対応に差か
• コロナ5類移行後、在宅勤務やテレワークを実施する企業は約4割
• 生成AIの業務利用に関する規程の作成数は毎月約1.5倍ペースで堅調に推移

社内規程管理クラウドの企業向けサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と、社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を展開する株式会社KiteRa（代表取締役社長CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、2023年サービスの利用状況レポートを公開します（2023年11月末時点）。

分析の結果、コンプライアンス・内部通報規程を作成する企業が昨年比で倍近くに急増したことが明らかとなりました。具体的には、コンプライアンスに関する社内規程の作成・編集率は約1.7倍増、内部通報に関するものは約1.5倍増でした。2023年は内部告発による大手企業の不正発覚や、性被害問題などが多く報道されたことが影響していると考えられます。
また、「2024年問題」に関連するトラック運送業・建設業・医療業の業界別で社内規程の作成・編集数をみると、2023年11月時点でトラック運送業は359だったのに対し、建設業は245、医療業は181でした。年間の時間外労働時間（残業時間）の上限が規制される2024年4月に向けて、社内規程や就業規則の改定を行う必要がありますが、業界で対応に差が生じている様子が見られました。

さらに、2023年9月から生成AI利用に関する社内規程の作成・編集数は、毎月約1.5倍ペースで増加しており、生成AIの活用が企業で進む中、ルールや規程の整備も順調に進んでいる様子がうかがえました。

2023年利用状況レポート内容

1. この1年でコンプライアンス規程の作成・編集率は約1.7倍増、内部通報規程は約1.5倍増。
2. 業界別の規程作成・編集数はトラック運送業が359で急増、次いで建設業は245、医療業は181に止まる。2024年問題対応に差か。
3. 在宅勤務規程、テレワーク規程の作成・編集率は新型コロナが5類に移行した2023年も約1.2倍で増加傾向。
4. 生成AI利用に関する社内規程の作成・編集数は、2023年9月から毎月約1.5倍ペースで増加。

2023年利用状況レポート詳細

1.この1年でコンプライアンス規程の作成・編集率は約1.7倍増、内部通報規程は約1.5倍増。

コンプライアンス規程と内部通報規程の作成・編集率は、2021年以降それぞれ増加傾向だが、2022年から2023年にかけてコンプライアンス規程は約1.7倍増、内部通報規程の伸び率は約1.5倍増と急増した。2023年は内部告発による大手企業の不正発覚や、性被害問題などが大きく報道されたことが影響していると考えられる。対応が急速に進む一方で、当社サービスの全体の導入数でみると2023年11月時点でコンプライアンス規程の作成が行われているのは15.6%、内部通報規程は14.4%と、未対応の企業も多数存在していた。不祥事が起きない環境づくりとして、社内制度やルール作りを一層推進していくことが今後重要であると考えられる。

2.業界別の規程作成・編集数はトラック運送業が359で急増、次いで建設業は245、医療業は181に止まる。2024年問題対応に差か。

2024年4月から運輸・建設・医療業界における時間外労働の上限規制が施行されることで起きる『2024年問題』が迫る中、それぞれの業界の作成・編集数を算出した_※1。その結果、2023年11月時点でトラック運送業の作成・編集数は359だったのに対し、建設業は245、医療業は181に止まった。

特にトラック運送業の2023年10月から11月にかけての作成数は急増したが、これは『物流2024年問題』と多く報道され、一般からの認知度や問題意識が高まったことが影響していると考えられる。また、建設業や医療業でも、毎月規程の作成・編集数は増加傾向にあるものの、トラック運送業の伸びと比較するとやや落ち着いた伸びとなった。特に医療業においては2024年4月の上限規制の施行に向け、より一層の対応が求められる。

なおトラック運送業の2023年10月時点における対応は、ドライバーの約3割が『物流2024年問題』を知らず、約8割が勤務先の研修や説明等が不足していると回答が寄せられたような状況だったが_※2、11月時点で急増した規程作成・編集数から2024年問題対応が急速に進んでいる様子がうかがえる。

3.在宅勤務規程、テレワーク規程の作成・編集率は新型コロナが5類に移行した2023年も約1.2倍で増加傾向。

在宅勤務規程、テレワーク規程の作成・編集率は、2021年から急激な増加はないものの、新型コロナが5類に移行した2023年も増加傾向で、前年と比較すると約1.2倍だった。

また、当社が2023年12月に全国の20～60歳の会社員に実施したアンケート調査_※3では、勤務先で在宅勤務やテレワーク制度を導入していると回答した人は約4割だったことからも、オフィス回帰の動きもある中、在宅勤務やテレワークが定着している様子がうかがえる。来年2024年以降も、在宅勤務やテレワークを組み合わせたハイブリッドな働き方が浸透していくと考えられる。

4.生成AI利用に関する社内規程の作成・編集数は、2023年9月から毎月約1.5倍ペースで増加。

ChatGPT などの『生成AI』が普及し、企業では業務効率化が可能となる一方で著作権侵害や情報漏洩、誤情報の拡散などの新たなリスクも抱えることになる。そこで当社では、生成AIに関する社内規程を作成できる新機能を2023年9月に提供開始した。その結果、生成AI利用に関する社内規程の作成・編集数は、毎月約1.5倍ペースで増加。生成AIの活用が企業で進む中、それに伴いルールや規程の整備も進んでいる様子がうかがえる。

考察

2023年は内部告発によって企業の不正や性被害問題といった不祥事が発覚し連日大きく報道され、コンプライアンスが重要視された1年でした。この影響からか、2023年のサービス利用状況ではコンプライアンスや内部通報に関する社内規程の作成・編集数が急増しました。一方で、未対応の企業も多数存在しており、不祥事が起きない環境づくりとして、社内制度やルール作りが重要であると理解を促していく必要があると考えています。
しかし、『2024年問題』などの法改正の対応や、生成AIの普及、オフィス出社やテレワーク、フルリモート勤務といった働き方の多様化など、企業をとりまく環境は激しく変化しており、コンプライアンスの徹底が困難になっているのも実情です。
経営リスクの低減やガバナンス向上のためにも社内規程を整備し、従業員への周知を徹底することは最優先事項であり、今後、KiteRaでは社内規程管理クラウド「KiteRa」の提供を通じて、経営リスクの低減やガバナンス向上を目指し、人々は安心して働ける世界を目指します。

※1 2023年4月より「KiteRa Biz」、「KiteRa Pro」で提供開始したトラック運送・建設・医療業界に特化した規程が簡単に作成できる『条文集』機能の利用データから算出

※2 2023年10月26日発表 プレスリリース
　【トラックドライバーに聞く、「物流の2024年問題」に関する実態調査】約3割は問題をよく知らず、約8割が勤務先の研修や説明等が不足していると回答。 4月から違反となる年間残業時間960時間超えは1割弱
URL：https://kitera-cloud.jp/news/20231026pressrelease/

※3
調査名：在宅勤務やテレワークに関する実態調査
対象条件：全国の20～60歳の会社員
調査日：2023年12月6日
調査⽅法：インターネットを利⽤したアンケート調査
有効回答数：240名

調査概要

調査名：2023年サービス利用状況レポート
集計期間：2019年7月16日〜2023年11月30日
集計対象：「KiteRa Biz」「KiteRa Pro」で作成・編集された規程