2026年12月25日施行　こども性暴力防止法(日本版DBS)　規程整備・体制づくり・雇用管理上の措置まで徹底解説

2026年12月25日施行　こども性暴力防止法(日本版DBS)

2026年12月25日、こども性暴力防止法が施行されます。

対象は学校や保育所だけではありません。学習塾、スポーツクラブ、習い事教室、放課後児童クラブも、認定を受ければ対象です。ところが、事業者が何をすべきかを示す施行ガイドラインは340ページを超え、どこから手をつけ、どこまでやれば十分と言えるかの判断は容易ではありません。本セミナーでは、膨大な資料の中から社労士が押さえるべき論点を絞りこみ、「児童対象性暴力等対処規程」「情報管理規程」の整備を起点に、研修実施、相談窓口設置といった体制づくりから、犯罪事実確認の結果を踏まえた雇用管理上の措置まで、顧問先に説明できる粒度まで踏み込みます。

KiteRaでは、こども家庭庁発出のガイドラインを踏まえて、同庁による規定例を大幅に補強した規程雛形や解説を備えています。本セミナーでは、それらにも言及しつつ、こども性暴力防止法を専門分野としていない先生でも、顧問先の対応をリードできるレベルの実務ノウハウを公開いたします。

施行まであと2か月。決して余裕のある期間ではありません。顧問先の対応を短期間で組み立てる型を手に入れませんか？
ご参加のほどお待ちしております。

こんな方にオススメ！

• 340ページに及ぶガイドラインの内容を、要点を絞って把握したい方
• 制度の複雑さに戸惑う顧問先へ、自信を持って施行内容を説明したい方
• 「児童対象性暴力等対処規程」「情報管理規程」の規程整備に、具体的にどう手をつければよいか悩んでいる方
• 制度対応として実務的に何が必要か、顧問先対応を短期間で組み立てる型を知りたい方

アジェンダ

【制度の要点】340ページのガイドライン、社労士が押さえるべきこと
【規程整備】不適切な行為の検討、相談窓口…何をどう整える？
【実務対応】前科が判明したら？被害の申出があったら？社労士だからできるアドバイス

特典

• 本セミナー登壇資料