2026/09/08
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年末調整前の情報整理に!2026年からの「年収の壁」セミナー

2026年からの「年収の壁」
2026年(令和8年)は、税と社会保険の両方で「年収の壁」が動く年です。
令和8年度税制改正では、物価上昇への対応として基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、所得税がかかり始める年収が160万円から178万円になりました。これに伴い、扶養控除・配偶者控除の対象となる所得要件や、配偶者特別控除・特定親族特別控除の区分も見直されています。
社会保険では、短時間労働者の加入要件のうち賃金要件(月額8万8千円以上)が令和8年10月に撤廃されました。いわゆる「106万円の壁」の位置づけが変わります。被扶養者の認定についても、19歳以上23歳未満の収入要件の緩和(令和7年10月)と、労働契約の内容で年間収入を判定する取扱い(令和8年4月)が始まっています。
あわせて、給与計算に直結する改正として、通勤手当と食事の提供に関する非課税限度額が令和8年4月に見直されました。本セミナーは、これらを人事労務のご担当者が一度に確認できるよう整理した内容です。
こんな方にオススメ!
- 年収の壁の法改正について網羅的に把握したい
- 顧客に対して法改正内容を説明したい
- 年末調整に向けて法改正内容を再インプットしたい
アジェンダ
令和8年に何が、いつ変わるのか
第1部 税金の壁
第2部 社会保険の壁
第3部 給与計算に直結する2つの改正
特典
- 本セミナー登壇資料
登壇者情報
株式会社KiteRa
プロダクト本部 専門開発室
社会保険労務士
佐々木 光成氏
医療法人・社会福祉法人への支援に特化した社会保険労務士事務所経験の他、数多くの医療法人でのコンサル経験、現場経験を持つ。 家計簿アプリや会計・HRのクラウドサービスなどを扱うSaaS企業で、ドメインエキスパートとして勤務した後、2023年よりKiteRaにジョイン。 IPO支援や労務監査業務に携わった経験があり、人事労務分野だけでなく、経理分野他、多角的な視点からの経営支援が強み。 また、SaaS企業におけるアドバイザリー業務の経験があり、IT企業への労働関係法令の知識を活かしたアドバイス・提案を得意とする。
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