規程DXサービスを提供するKiteRaとバックオフィス代行のレジリエントが業務提携。バックオフィス業務のDX化を推進し、業務効率化を実現

企業向け規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と、社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を展開する株式会社KiteRa（代表取締役社長CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、バックオフィス代行のプロフェッショナル「オフィス番」を提供するレジリエント株式会社（代表：小林史弥、本社：京都府京都市、以下「レジリエント」）と業務提携を行ったことをお知らせします。本提携により、バックオフィス業務のDX化を支える両者が密に連携し、業務効率化を実現してまいります。

業務提携の背景

どの企業においても、業務を円滑に遂行するためにはバックオフィス業務の充実が必要不可欠です。近年では、少子高齢化に伴う人手不足や時間や場所に縛られない柔軟な働き方が浸透したこともあり、バックオフィス業務の効率化が注目を集めています。

当社は、社内規程の作成、編集、管理および行政への申請プロセスをクラウド上で完結できる企業向け規程DXサービス「KiteRa Biz」と社労士向け「KiteRa Pro」を展開しており、2024年4月時点で全国2200社以上に導入いただいております。

この度、当社とレジリエントは、企業のバックオフィス業務のDX化支援を通じて、日本社会や日本経済そのものへの貢献を目指す思いと姿勢が一致したことにより、業務提携を行うこととなりました。

本提携では、当社は企業向け規程DXサービス「KiteRa Biz」を提供、レジリエントはバックオフィス代行のプロフェッショナル「オフィス番」を提供することで、両者のコネクション強化も図りながら企業のバックオフィス業務負担の軽減をサポートし、企業担当者がコア業務に集中できる環境を整備することが可能になります。このように、両者のサービスが密に連携することで、顧客へより高度なサービスの提供が可能となり、バックオフィスのDX化による業務効率化を実現してまいります。

レジリエント株式会社について

困難に立ち向かう企業のMission実現をバックオフィスから支援するサービスを目指し、2022年10月設立。2023年11月、中小企業のバックオフィス支援サービス「オフィス番」で、バックオフィス業務代行やＤＸ化による業務改善をサポートする非IT系BPOサービスの提供を開始。近年続く、市場を揺るがす未曾有の災害や感染症、それに伴う不況の影響に耐え得る強靭な組織を作るため、企業の守りを強固にするサービスを提供しています。

名称：レジリエント株式会社
所在地：京都府京都市下京区仏光寺通烏丸東入上柳町 331タカノハスクエア
代表者：代表取締役 小林史弥
設立：2022年10月14日
事業内容：バックオフィスBPO及びBCP策定コンサルティングサービス
URL：https://resilient.jp/　　　　
オフィス番：https://resilient.jp/backoffice（サービスサイト）