施行後の今！ カスハラ対策の実態・運用チェックから始める労務診断

カスハラ対策の実態・運用チェックから始める労務診断

2026年10月1日にカスタマーハラスメント対策が義務化されてから、約2か月が経ちました。

顧問先の中には、まだ対応に手をつけられていない企業もあれば、方針やマニュアルを整えたものの、現場で使われていない、相談窓口が機能していないといった声も聞かれます。こうした施行後の実態を確かめることは、社労士にとって、代行業務・労務相談とは別のコンサルを提案するきっかけになります。

本セミナーでは、顧問先のカスハラ対策の実態・運用をどう確かめ、その結果をどう提案につなげるかを解説します。チェックリストで現状を確認し、課題を洗い出し、方針・マニュアル・相談体制を整え、再び運用をチェックする。この流れを一連の労務診断として提案する方法を、費用の考え方まで含めてお伝えします。業種ごとのカスハラ定義づくりや、場面別の対応スクリプト作成など、パッケージ化のヒントもご紹介します。

あわせて、弊社サービス「ヨクスル」を活用し、これらの工数を抑えながら提案につなげる方法もご紹介します。

こんな方にオススメ！

• 未対応の顧問先に、現状確認から提案を始めたい方
• 規程・マニュアルを整備した顧問先に、次の一手を提案したい方
• スポットの書類作成で終わらない、継続的なコンサルティング業務をしたい方
• 施行後も、顧問先に価値を届け続けたい方

アジェンダ

■施行から2か月、顧問先のカスハラ対策で起きうる「未着手」と「運用の不定着」
■チェックシートで押さえる、実態・運用確認の着眼点
■実態・運用チェックをきっかけとしたコンサル提案の進め方（継続支援と費用の考え方）
■ヨクスルでの実践

特典

• 本セミナー登壇資料