近年、カスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題として注目されはじめております。東京都は全国初のカスハラ防止条例の制定に向け動き出し、国も対応を進め始めております。

そのような中、従業員が安心して働ける環境を守るため、今年4月にはJR西日本がカスタマーハラスメントに対する基本方針を発表し、6月にはANAグループとJALグループが共同で方針を発表しています。今後、多くの企業にとって、具体的な対策や体制の整備が急務となってくるはずです。

カスタマーハラスメントは、まだ法律上の定義が存在せず、判断が難しい問題です。顧問先企業からの相談に対して、明確な回答ができず悩まれている先生方も多いのではないでしょうか。しかし、従業員への安全配慮義務等の観点からは、今日にも対策への着手が必要な問題でもあるのです。本セッションでは、東京都の「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会」の委員であり、成蹊大学で労働法の教授を務める原 昌登先生が、カスタマーハラスメントに関する基本事項、最新動向、そして顧問先企業を守るための対応策等について解説します。