開催概要

セミナー概要

【2027年施行】育成就労制度に対応した
法改正×実務整理で差がつく社労士のための外国人雇用セミナーです。

2024年の法改正により、1993年から続いた技能実習制度は抜本的に見直され、
2027年4月1日より「育成就労制度」へ移行することが決定しました。

今後、顧問先からは確実にこう聞かれます。
・「育成就労制度って何が変わるの？」
・「技能実習との違いは？」
・「在留資格はどう整理すればいい？」
・「今の就業規則は見直す必要がある？」

制度移行期には、技能実習制度と育成就労制度が併存します。
つまり――“一番ややこしい時期”が始まります。

本セミナーでは、
✔ 法改正の全体像
✔ 育成就労制度の実務ポイント
✔ 社労士として在留資格をどこまで押さえるべきか
✔ トラブルを防ぐための労務管理と規程整備
✔ 顧問先への説明・提案の切り口
を体系的に整理します。

過去、東京・名古屋でも高評価を得た
石川先生・浅里先生が関西で再登壇。
法改正を「知識」で終わらせず、実務で使える状態にするセミナーです。

本セミナーのポイント

1. 2027年施行「育成就労制度」の全体像が一気に整理できる
   ・制度創設の背景
   ・技能実習との違い
   ・併存期間の実務リスク
2. 社労士としての“在留資格の押さえどころ”が明確になる
   ・どこまで知るべきか
   ・入管実務との線引き
   ・判断ミスを防ぐための視点
3. トラブルを未然に防ぐ労務管理と規程整備
   ・文化・言語差による労務リスク
   ・就業規則見直しポイント
   ・顧問先への具体的説明方法
4. 法改正を“提案機会”に変える視点
   ・制度変更を切り口にした提案
   ・規程整備の受注につなげる考え方
   ・外国人雇用を事務所の強みにする方法
5. 【リアル限定】懇親会で直接質問できる
   ・登壇講師へ直接質問
   ・他の社労士との情報交換
   ・ 実務のリアルな相談共有

こんな方におすすめ

• 2027年の育成就労制度開始に備えたい社労士
• 外国人雇用の相談が増え始めている社労士
• 在留資格をどこまで押さえるべきか整理したい社労士
• 顧問先に製造・建設・介護・宿泊等の企業が多い社労士
• 外国人雇用のトラブルリスクを避けたいが、実務対応に不安がある社労士
• 法改正を提案機会に変えたい社労士

講師

社会保険労務士法人アーツ　代表
社会保険労務士・行政書士

石川 誠也 氏

東京大学法学部を卒業後、公務員、税理士法人での勤務を経て社会保険労務士として開業。
勤務時代にシステム導入に携わった経験から人事労務分野でのシステム導入も進め、事務所でも給与・勤怠などの人事労務分野のシステムだけでも10種類以上のシステムを活用している。
事務所の仕組化・効率化を徹底し、フルリモート・フルフレックスの組織体制で成長中。
また、建設業・製造業の多い愛知県で行政書士・社労士として外国人雇用に関する相談や外資系企業の顧問業務にも携わる。

AN国際法務HR事務所
社会保険労務士

浅里 ゆき 氏

東京都立大学法学部卒業後、韓国を皮切りに、マレーシア、中国、カンボジア、ベトナムで約10年間にわたり就労。
日本語教師、日系観光会社や貿易会社に勤務し、異文化環境でのビジネスに携わる。
ベトナム・ハノイでは現地法人の立ち上げから代表を務めた。
日本国内では監理団体職員、登録支援機関運営など海外人材の仕事に携わる。
現在は開業社会保険労務士及び社会保険労務士法人アーツの一員として、外国人を雇用している企業を対象に労務管理アドバイスや外国人対応の就業規則・各種規程作成などを行っている。
また、外国人従業員向けのセミナーを実施し、企業のニーズに応じた実践的な研修を提供している。