ここの規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社KiteRa又は社会保険労務士法人KiteRa（以下両法人を併せて「当社」といいます。）が提供する「KiteRaBIZ」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
第1条（本規約への同意等）
１．本規約は、利用者と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。
３．お客様が本規約に同意したうえで登録を完了した時点で、①本サービスのうち、就業規則の作成支援及び法改正通知（以下「就業規則関連サービス」といいます。）に関しては、当該会員と社会保険労務士法人KiteRaとの間で、②本サービスのうち、就業規則関連サービスを除く部分に関しては、当該会員と株式会社KiteRaとの間で、それぞれ独立に本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。
４．本規約において、会員として登録を完了したお客様を「会員」といいます。
５．本規約において、会員から権限を付与され、本サービスの利用が可能となったお客様を「ユーザー」といいます。
６．本規約において、会員及びユーザーを総称して「利用者」といいます。
第2条（サービス内容）
１．本サービスは、社内規程の作成と管理を支援するシステム（以下「本システム」といいます。）をWebブラウザ等を介して提供するものです。
２．本サービスのうち、就業規則関連サービスに関しては、社会保険労務士法人KiteRaが、就業規則関連サービスを除く部分については株式会社KiteRaが、それぞれ個別に本システムを通してサービスを提供します。
３．本サービスは、社会保険労務士法第2条に規定されている業務を代行することを目的としたものではありません。また、本サービスのうち、就業規則関連サービスも、会員自身の判断に基づく就業規則の作成を支援することを目的としたものであり、就業規則の作成を行うものではありません。
第3条（本規約の改訂・変更）
１．当社は、自身の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、サービスサイト（https://kitera-cloud.jp/biz/）に掲示された時点より効力を生じるものとします。
２．利用者は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用・閲覧を停止するものとします。利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
３．利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。
第4条（会員登録及びユーザーとしての利用）
１．会員として本サービスの利用を希望するお客様は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い登録情報を当社に提供することにより、本サービスの会員登録の申請をすることができます。
２．当社は、自らの裁量で決定する審査基準に従って、申請者の登録の可否を判断します。当社が登録を認める場合にはその旨を申請者に通知するものとし、この通知により会員登録が完了し、当社と会員との間でサービス利用契約が成立します。
３．会員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、会員登録を拒否し、又は当該会員による利用を制限することがあります。またその理由について当社は一切開示義務を負いません。
(1)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(2)当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(3)本サービスにつき利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
(4)過去に本利用契約その他当社との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(5)本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営している若しくは運営に協力していると当社が判断した場合
(6)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合
(7)その他、当社が本サービスの利用に適当でないと判断した場合
４．ユーザーとして本サービスの利用を希望するお客様は、当社の定める方法に従い、会員から本サービスのユーザーとしての利用権限の付与を受けることにより、本サービスのユーザーとして登録されます。
５．前項の規定により登録されたユーザーと当社との間において、登録完了により利用契約が成立するものとします。
６．会員は、本サービスにより可能な範囲で、ユーザーに付与する利用権限の範囲を設定できます。ユーザーは、会員により設定された利用権限の範囲でのみ、本サービスを利用できるものとします。
７．ユーザーが本条第３項各号のいずれかに該当する場合には、当社は、ユーザーとしての利用を拒否し、又は当該ユーザーによる利用を制限することがあります。またその理由について当社は一切開示義務を負いません。
第5条（未成年者による利用）
１．未成年者が本サービスを利用する場合には、法定代理人の同意が必要となります。また、前条の規定により未成年者が会員登録を完了し、又はユーザーとして登録された時点で、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
２．本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第6条（本サービスの利用料）
１．会員は、別途当社が定める利用料を支払うことにより、本サービスを利用することができます。ユーザーは、会員が利用料を支払う限りにおいて、本サービスを利用することができるものとします。
２．本サービスの利用料は、当社と会員との間で別途合意するものとします。これに反する特段の表記がない限り、本サービスの利用料には、株式会社KiteRaに支払うべき料金と社会保険労務士法人KiteRaに支払うべき料金の双方が含まれているものとします。なお、当社は、必要に応じて、適宜利用料の価額を変更する場合があります。
３．社会保険労務士法人KiteRaは、本サービスのうち、就業規則関連サービスに係る利用料の受領を株式会社KiteRaに委託しています。会員は、当社が定める利用料を株式会社KiteRaに支払うことにより、当社に対する利用料の支払いが完了します。
４．前項の利用料は、クレジットカード決済その他当社の定める方法により、当社の指定する期限までに支払うものとします。会員が利用料の支払いを遅滞した場合、支払に至るまで年１４．６％の遅延損害金を利用料に付加して支払うものとします。
５．本規約に定める場合を除き、当社は、理由の如何を問わず会員から当社に対して支払われた料金の返金には一切応じないものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
６．当社は、本規約に基づく解除又は解約時にも利用料の日割り計算は行わず、会員は、解除又は解約日に関わらず、対象期間分の利用料を当社に支払うものとします。
７．本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含む）、および通信機器等は、利用者の負担と責任により準備するものとします。当社は、利用者の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
第7条（アカウントの管理）
１．利用者は、自己の責任において本サービスの利用者ＩＤ及びパスワード（以下、「アカウント」といいます。）を管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
２．アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
３．利用者は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第8条（利用者に関する情報の取扱い）
１．利用者は、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当社が求める情報（以下「利用者情報」といいます。）を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
２．利用者情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、速やかに利用者情報の修正又は変更するものとします。
３．当社は、利用者情報、その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。
４．当社は、利用者自身が登録した利用者情報を前提として、本サービスを提供します。利用者情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
５．利用者が利用者情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
６．当社は、利用者情報その他の利用者が当社に提供したデータ、情報等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として、企業に対する提案又はコンサルティング、新サービス開発その他当社の事業目的に利用することができるものとします。
７．当社は、利用者から本サービスに関するフィードバックを取得する場合があります。利用者は、フィードバックの内容につき、当社が無償利用すること及び本利用契約が終了した場合にも引き続き当社が利用することに同意するものとします。
８．利用者は、当社が利用者の本サービス利用履歴（ログイン状況、閲覧ページ、手続き履歴などを含みますが、これらに限られません。）を本サービスのシステムを利用して閲覧・確認することがあることについて、予め承諾するものとします。
９．前項に指す閲覧・確認は主に以下の目的のいずれかに該当する場合には、当社担当者が行うことがあります。
(1)本サービスに不具合が生じた場合に自動送信されるクラッシュレポート
(2)システム不具合の原因究明
(3)利用者からの要請があった場合
第9条（機密保持）
１．利用者及び当社は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の機密情報を機密に取り扱うものとします。本条において、「機密情報」とは、相手方から開示を受けた情報であって、秘密である旨の記載があるもの又は開示の際に秘密である旨の指定がなされたものをいいます。また、本サービスの契約条件も機密情報とします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。
(1)既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
(2)既に保有しているもの
(3)守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
(4)相手方から書面により開示を承諾されたもの
(5)機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
２．利用者は、本サービスを通じて送信した全ての情報を、株式会社KiteRa及び社会保険労務士法人KiteRaの双方に送信するものであることを理解して利用します。当社は、本サービスの業務提携先であるシステム運用会社等に対して、利用者が送信した利用者情報及び本サービスの利用にあたり当社に送信した情報を開示することができるものとします。開示する情報に機密情報が含まれる場合、当社はシステム運用会社等に対し、本条における当社と同様の義務を負わせるものとします。
第10条（禁止行為）
１．利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
(1)法令又は公序良俗に違反する行為
(2)本サービスの誤作動を誘引する行為
(3)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(4)本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
(5)本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
(6)本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
(7)当社、他の利用者その他の第三者に成りすます行為
(8)他の利用者のアカウントを利用する行為
(9)本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(10)当社、他の利用者又は第三者に対する誹謗中傷行為
(11)当社、他の利用者又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(12)当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(13)本サービスに接続しているサーバー等に過度の負担をかける行為
(14)本サービスに接続しているサーバー等に不正にアクセスする行為
(15)同一の利用者が複数のアカウントを利用する行為
(16)本サービスの正常な運営を妨害する行為
(17)反社会的勢力等への利益供与行為
(18)当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(19)本サービスの他の利用者の情報の収集
(20)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(21)本サービスを第三者の求めに応じ報酬を得て、又はその他営利目的で使用する行為
(22)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為
(23)以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を本サービス上に送信する行為
・薬物・危険ドラッグその他禁制品等の取引に関する情報
・コンピュータウィルス等の有害なプログラムを流布させる情報
・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
・当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
・その他当社が不適切と判断する情報
(24)その他、当社が不適切と判断する行為
第11条（規約違反の場合の措置等）
１．当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)本サービス利用料その他の当社への金銭の支払いを遅滞し又は怠った場合（クレジットカード決済ができなかった場合を含みます。）
(3)当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(4)死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(5)利用者が２０歳未満の未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始
若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合
(8)本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(9)反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(10)本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
(11)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
２．利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
３．当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用停止等後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
４．当社は、利用者が第１項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、利用者に対し、違反行為の中止を求めることがあり、利用者は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
第12条（契約の解除）
１．利用者及び当社は、相手方に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、直ちに本利用契約を解除することができます。本利用契約の解除により、利用者は本サービスを退会したものとみなします。
(1)本利用契約の定めに違反したとき
(2)手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
(3)監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
(4)仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき（第三債務者としての場合を除く）
(5)支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続（本利用契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
(6)合併によらずして解散したとき
(7)その他、本利用契約の継続が困難になるおそれがあると判断する相当の事由が生じたとき
第13条（反社会的勢力の排除）
１．利用者は、自ら（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２．利用者が前項の確約に反する事実が判明したとき、本利用契約は、直ちに解除されます。
３．前項の規定により、本利用契約が解除された場合、当社は何ら解除による損害を賠償する責めを負わず、利用者は、当社に生じた損害を速やかに賠償するものとします。
第14条（本サービスの退会）
１．利用者は、当社の定める方法により、本サービスを退会することができます。本サービスを退会した利用者は、利用終了の時点から本サービスを利用することができなくなります。会員が本サービスを退会した場合、当該会員に権限を付与されたユーザーは、同時に本サービスを退会するものとします。
２．利用者が退会した場合でも、当社は、会員から既に受領した利用料の返金は行いません。
３．誤ってアカウントを削除した場合、その他理由の如何を問わず、利用者が本サービスを退会し、本サービスを利用する権利を失った場合、利用者は、利用者情報（アカウント、契約書情報等その他本サービスに蓄積した情報等を含み、これらに限られない。）を利用することができなくなることを、予め承諾するものとします。
４．利用者は、本サービス退会後も、当社及び第三者に対して既に生じた本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
５．退会後の利用者情報の取り扱いについては、第8条の規定に従うものとします。
６．退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して負っている債務の一切について全ての債務の支払を行なわなければなりません。
第15条（本サービスの変更・中断・終了等）
１．当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
２．当社は、事前に、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わずに、当社の裁量で本サービスを終了することができます。
３．当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1)本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3)本サービスのセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
４．当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
５．本サービスは、システムの一部を外部システム（Amazon Web Services等）に依存しているため、外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能になる場合があります。当社は、それによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条（損害賠償）
１．利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、利用者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
２．当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本利用契約が消費者契約となる場合、当社の過失（重過失を除きます。）により利用者に生じた通常の損害に限り、利用者からの請求時点において当社が受領済みの商品代金の総額を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。
第17条（保証の否認及び免責）
１．当社は、商品、本サービス、その他本サービス上に表示された一切の情報につき、利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。
２．当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
３．利用者は、本サービスが依拠するプラットフォームの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。
４．当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害や利用者同士のトラブル等に関して、いかなる補償及び関与をいたしません。
５．当社は、本サービスの利用に起因して生ずる、会員とユーザーとの間の紛争について、一切の責任を負いません。会員とユーザーとの間で紛争が生じた場合、当該会員及びユーザーは、当社及び本サービスとは無関係に、当事者間でこれを解決するものとします。
６．当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障もしくは損傷、第三者が当社ウェブサイト以外のウェブサイト等において当社ウェブサイト上で提供される情報を転載し当該ウェブサイトにおける情報によって発生した損害、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
７．利用者は、利用者情報に対して、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じて利用者自身でバックアップを取るものとします。利用者情報の消去、喪失等に関連して利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
８．本サービスは、利用者自らの判断に基づく社内規程の作成及び管理を支援するものであり、利用者は、本サービスを通じて当社が提供し、または利用者が取得した情報について、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。
９．前各項に定める他、本サービスに関し、又は本サービス若しくは本サービスによる成果物を利用した結果、利用者同士又は利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
第18条（コンテンツの帰属）
１．本サービス及びその他の当社コンテンツに関する一切の知的財産権（著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産に関する権利（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウ等に関する権利をいいます。）は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
２．当社は、利用者に対し、本サービスを通じて当社が提供したすべての当社コンテンツについて、本サービスの範囲内における利用を許諾しますが、利用者に対し、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。
３．本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。
第19条（権利義務の譲渡禁止）
１．利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者（会員またはユーザー）の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
２．当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。
第20条（分離可能性）
１．本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
２．本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第21条（準拠法及び合意管轄）
１．本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
変更履歴
2022年4月1日 制定