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2021/08/26
IPO
社内規程は、会社の業務や意思決定が属人的でなく組織的に管理運営されるために必要なルールを明文化したものであり、上場審査の過程ではその社内規程の整備が適正に行われていることと、実際に有効に運用されていることがチェックされます。
金融庁が掲げている財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準において、内部統制の基本的枠組みでは以下のように述べられています。
「内部統制は、社内規程等に示されることにより具体化されて、組織内のすべての者がそれぞれの立場で理解し遂行することになる。また、内部統制の整備及び運用状況は、適切に記録及び保存される必要がある。」(一部抜粋)
つまり、社内規程は内部統制の4つの目的と6つの基本的要素を確保するための基本的構成要素と理解できます。
内部統制の4つの目的
1.業務の有効性及び効率性
2.財務報告の信頼性
3.事業活動に関わる法令等の遵守
4.資産の保全内部統制の6つの基本的要素
1.統制環境
2.リスクの評価と対応
3.統制活動
4.情報と伝達
5.モニタリング
6.ITへの対応
上場企業に必要とされる規程は次のようなものになります。
※企業規模や業種に応じて種類は異なります。
社内規程の整備と運用は、上場審査の過程において監査法人や証券会社から適切に実施されていることの確認が求められます。具体的には以下の点が主なチェックポイントとなります。
社内規程は一度作ってしまうと、その後は十分な見直しや更新がおろそかになりがちです。定期的な見直しやチェックが行われないと、最新の法令に適合していないことや、業務の実態と乖離が生じていたりすることで、結果として社内規程が形骸化し会社に大きなリスクを与えることとなります。
社内規程は企業活動の永続性や効率性を担保し、企業のあるべき姿を社内外に示すエビデンスです。昨今は上場企業や大企業のみならず、中小企業やスタートアップ企業にも内部統制が求められる時代です。しっかりとした準備をし、上場に向けて進んでいただければと思います。
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