GRCへの対応はコストではなく
企業成長の「投資」
競争力と長期的な企業価値向上に繋がる
What is GRC?
Governance
経営の透明性と信頼性
企業の意思決定プロセスや責任体制を構築する仕組み。透明性のある経営は、ステークホルダーの信頼を獲得し、企業の効率的な運営、経営目標達成に繋がります。
意思決定の質の向上
Risk
リスクの特定と対策
企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。リスクの早期特定と適切な評価が行われることで、事業成長機会を最大限に活かす戦略的な意思決定が可能となります。
事業の安定性向上
Compliance
法令遵守の徹底
コンプライアンスの徹底は、事業の安定性を確保し、レピュテーションリスクを低減します。顧客や取引先、地域社会からの信頼は、良好なビジネス関係を構築し長期的な成長を支えます。
社内外の信頼性向上
GRCは社内規程に基づき推進される
ポリシー（社内規程）とコントロール（内部監査、ISMS、J-SOX等）の同期が極めて重要
コントロール
ポリシー
担当者・従業員が抱えている悩み
担当者
法改正の情報収集や規程への反映が大変で整備が追いつかない
担当者
規程には書いてあるのに従業員からの質問が大量に
最新版の規程がどこにあるのかわからず、守るべきルールがわからない
従業員
規程整備・運用の不備が
リスクの発生要因に
労使間紛争
残業、退職、解雇などをめぐる労使間の訴訟は、経営上の大きなリスクであり、令和2年の労働基準法89条違反件数は9,088件にものぼります。
出典:厚生労働省「労働基準監督年報」
内部統制不備を監査が指摘
社内規程の整備・運用に不備があると、監査で内部統制上の重大な欠陥を指摘され、企業の信頼失墜や株価下落につながる恐れがあります。
ブランドイメージの損失
社内規程の不備は情報漏洩やハラスメントを招き、企業の信頼を損なうためグループ全体での整備が不可欠です。
GRC強化の第一歩は、
規程を整え従業員へ浸透させることから始めましょう！
適切な社内規程の運用と効率化を実現
規程アプリケーション
従業員への社内規程浸透を促進
従業員ポータル
規程作成を効率化する様々な機能
約200種類の豊富な雛形
時代にあった規程を多数ご用意
KiteRaには社労士・弁護士監修の条文解説付き規程雛形が多数あり、規程編集に役立つのはもちろん法改正準拠の雛形は規程見直しにも最適です。
AIによる法改正レビュー
法改正情報をタイムリーに配信
AIが公布・施行された法改正情報が規程内条文に備わっているかチェックし、必要な条文リストの作成や参考条文のワンクリック反映で、法改正時の規程改定を容易にします
新旧対照表が2秒で完成
新旧対照表が2秒で完成
参照条文番号を自動補正
参照条文番号を自動補正
設問に答えるだけで規程完成
設問に答えるだけで規程完成
グループ会社のガバナンスを強化
グループ会社の規程管理や、依頼・承認のやり取りを一元管理することで
常に最新版の規程をグループ間で共有でき、規程管理の効率性、透明性を高めます。
親会社
整合性確認
修正依頼
共有
ルールの共有
改定案の確認依頼
承認依頼
子会社
グループ会社間の規程差異を検出
グループ全体のガバナンスを支援
ガバナンス強化にはグループ各社の規程を統一し整合性を保つことが不可欠です。「規程比較」機能は、各社の規程の差異を検出し、作成・改定時の確認や統一の手間を大幅に削減。一貫したガバナンス体制の構築を支援します。
従業員ポータルで社内規程の浸透
従業員ポータルで規程の追加や改定を案内し、常に最新の規程にアクセスできるようにします。
従業員の閲覧状況も把握できるため、必要に応じて再周知が可能です。
社内規程を組織全体に浸透させ、ルールの定着を実現します。
Q&Aアシスタントが規程の不明点を即解決!
従業員の規程理解をAIでもっと手軽に
従業員はQ&Aアシスタントで社内規程の疑問を即解決できるため、規程・条文検索の手間が省け、最新規程に基づいたAIサポートを受けられると同時に、企業側も社内問い合わせ対応の負担を軽減できます。
お客様の声
グループ全体の規程管理と
経営基盤の強化を目指す企業に勧めたい
南海電気鉄道株式会社
- 業種
- 鉄道
- 連結従業員数
- 8,919名（2024年3月31日現在）
導入時の
課題
-
グループ全体の最新の規程や変更履歴を即座に把握したい
-
グループ全体で規程の体裁を統一していきたい
-
グループ間で情報共有の方法を効率的に行いたい
-
グループ間で規程に対する意識と整備状況に統一感をもたせたい
ご担当者様のコメント
KiteRa Bizをグループ全体の規程管理の基盤として確立し、各社の最新規程を容易に確認できる体制を構築したいと考えています。また、法改正レビュー機能などを活用することで、規程の遵守状況や運用状況を可視化し、改善に繋げていきたいと考えています。
将来的にはリスク管理やコンプライアンス体制の強化にも役立てたいと考えています。特に、当社のように子会社の規程管理をしたい企業には強くおすすめします。
KiteRa Bizは、単なる規程管理ツールではなく、グループ全体の経営基盤を強化するための重要な戦略ツールだと考えています。
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